4
◯井上精一議長 日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。
昨日に引き続き通告順に発言を許します。
桑山静子議員。
（
桑山静子議員登壇）
5
◯桑山静子議員 おはようございます。
通告をいたしました三つの項目について一般質問をさせていただきます。
このたびの阪神大震災が残したいろいろな教訓の中で、とりたて人と人との助け合いの偉大さ、大切さを感じました。本日、私がおたずねする二つの項目も、違う角度から地域づくりの大切さを意図としながらおたずねをいたします。
初めに、新体制の学校週五日制に伴う地域の連携についてであります。子供の豊かな人間形成のためにと銘打って、平成四年九月から第二土曜日が休校の学校週五日制が導入されました。そして数ある学校の中からさらに平成四年、五年度、
文部省指定調査協力校としてたしか川越小、月越小、今成小、初雁中の四校でしたか、第四土曜日も休校と記憶しております。
二年六カ月を経過したことしの四月から、市内の小、中学校が月二回の土曜休校になります。二月一日の市「教育委員だより」によりますと、子供たちは月一回の休日を活用することにも慣れ、休息や友だちとの遊び、親子での外出や親子で学習する機会に参加するなど、自分のスタイルができたようです、と書いてありましたが、私の目にはゲームセンターでただひたすら機械と仲よくしている子供たちの姿が多くなったような気がします。ゲーム機はものは言いませんし、二人だけの世界であります。わずらわしさもなく、お金さえ出せば楽しませてくれます。こういう習慣に慣れてしまった子供はやっかいなことが嫌いになり、勉強嫌いや不登校につながっていくのではないかと心配もします。二回になったが故に現場の先生や父母や子供たちにも多少の戸惑いがあるのではないでしょうか。
そこでおたずねをいたします。私の質問の趣旨は地域での受け皿でありますので、ここでは学校生活の変化ということで多少お聞きしておきたいと思います。
初めに、何の目的で学校週五日制が取り入れられたか。
二つ目でございます。第二土曜日の学校での受け入れや、中身や職員体制についてはどうであったか。
三つ目、月二回だったテスト校の総括はなされたのか。たとえば授業面、家庭や地域の対応、子供たちの心理面での影響などです。また、子供や父母や先生方の感想や意見はどうだったか、一回目におたずねをいたします。
二つ目の項目でございます。高齢者、障害者、健常者が三者一体となっての地域での生きがい対策についてであります。二月二十五日、南文化会館で公民館の集いがありました。「公民館事業に新しい風を」がテーマでした。私も参加しましたが、熱意をこめた発表がたくさんあったわりには質問が乏しかった。公民館へ何を望み、どう参加、協力するかという参加者側の意見が聞かれなかったのは残念でした。公民館と青少年とのかかわりのある五日制の問題などの市民側の提案も期待しておりましたが、ありませんでした。この集いに若者の姿がほとんどなかったことも原因の一つかなと考えております。健常者の中にはもちろん若者も入っております。
この後の質問の一つに、七十五歳の男性の方でしたが、いままで地域の役をずうっとやらせていただいた、でも役をしりぞいてからは退屈で家にこもりがちになってしまった、どうしたらいいのだろうというお話でした。地域のことをやっておられた方なら情報もお持ちだろうし、生きがいだって見つけられるのにどうしてだろうと思いました。
また、阪神大震災の話に戻りますが、テレビのインタビューの中で一人のお年寄りが避難先でアナウンサーからいたわりの言葉をかけられたとき、私はいまが一番楽しい、なぜなら独りぼっちじゃないから、というようなことを言っておられました。避難所にいたほうがみなと話ができるから楽しい、私はショックでした。
また、一月二十八日に西文化会館で行われた作家の田中澄江さんの講演の中には、田中さん御自身も三人のお子さんのうち二人障害のお子さんがおられる、でも地域の助け合いの中でりっぱに育った、みな私のことを心配してくれています、その子供たちに尽くすことが私の生きがいですと述べておられました。地域のあちこちで
ノーマライゼーションの必要性を感じながら質問をさせていただきます。
参考までにおたずねします。平成七年度の事業の中で青少年に関するもので障害者の福祉サービスの充実とあります。また、青少年に関するもので
青少年育成体制充実とあります。また、社会福祉費に関するもので障害者の福祉サービスの充実とあります。老人に関するもので
老人生きがい対策の確立ということがあります。それぞれ比重の重い予算を取っておられるようですが、どのような事業なのか、おたずねしたいと思います。
二つ目でございます。エンゼルプランの一環として子供にやさしい町づくり事業がありますが、埼玉県でも新年度から、高齢者を社会全体で支えるに足りるだけの子供たちの数を確保するための各種施策に本腰で取り組むと言っております。この事業とのかかわりとか内容についておたずねをしたいと思います。また、そのねらいと方向性について、市はこの事業には関係がないのか。関係があるとすればどのような受け皿をつくるおつもりなのか。
三つ目でございます。高齢者や障害者にやさしい町づくりとはどういうことを指すのか、おたずねをいたします。
大きな三つ目の項目であります。公共施設での喫煙についてであります。私は市内に的を絞っておたずねしたいと思います。
初めに誤解を生じないように質問の趣旨を申しあげます。人それぞれの生き方がありますように、喫煙についても個人の権利でもあり、人間形成や日常生活の手段であるということの認識はしております。社会生活の上で吸う人も吸わない人もお互いが安全で気持よくありたいという視点からおたずねをするわけであります。
過日、役所を訪れた知人から職員さんの喫煙体制はどうなっているのとも言われました。なぜと聞きますと、机の上や机の周囲にはうず高く書類が積まれている、そもそもあのような状態でしか仕事ができないのはお気の毒だ、もっとスペースがあっていい、それに何人かタバコを吸っているようだが、もし火事にでもなったらどうなんだろうと心配しておりました。そして、ただでさえ空気が悪いのに周囲の人は迷惑に思ってないのかしらとも申しておりました。
私の友人は若くして肺ガンで亡くなりました。いつもすみっこのほうで申しわけなさそうにタバコを吸ってはアメダマをしゃぶる、それを頻繁に繰り返しておりました。体のことを案じるとタバコをやめるなら死んだほうがましとも言っておりました。ちなみに平成十二年には男女ともに肺ガンがガン死亡の一位になると予測されております。非喫煙者の健康被害についても世界保健機構は、タバコの煙が非喫煙者に与える健康被害が深刻化し、肺ガン患者の二〇ないし三〇％が非禁煙者で占められているという報告もなされ、公共の場所での禁煙実施を世界的に呼びかけるアピールを出しました。愛煙家のみなさまにとって心苦しい質問と承知しながらもあえておたずねをいたします。
私は昨日、総務部長から、四月から禁煙タイムを設けるというお話をこの議場でお聞きしました。このことについて初めにもっと詳しくおたずねしたいと思います。なぜ禁煙タイムを設けるようになったか。それから来庁者に対してはどういうような
呼びかけをするおつもりなのか。このことについてもっと早くやるべきだったのではなかったのかなと、そのできなかった理由は何なのか。禁煙についての社会的風潮とか健康上の問題は、ここで論じる以前にもうみなさんはよくご存じでありますので、省略をさせていただきたいと思います。
この喫煙について、庁舎や施設内のことについては職員アンケートを取ったことがあるのか。あったとしたらその回数と、その結果、対応をどうなさったか。それから喫煙に際しての火災上、健康上の、たとえば健康上というのは煙の害ですけれども、安全対策は講じられていたのか。本庁舎内での職員の喫煙、非喫煙の比率はどのぐらいかをおたずねして、一回目の質問を終ります。
（福田 功指導部長登壇）
6 ◯福田 功指導部長 おはようございます。桑山議員さんの御質問のうち、所管の部分について御答弁を申しあげます。
第一点目の、新体制の学校週五日制に伴う地域の連携についてということで三点ございましたので順次申しあげますが、一点目の、学校週五日制の目的はどのようなものか。これは学校、家庭及び地域社会の教育全体のあり方を見直しをして、豊かな心を持ちたくましく生きる子供の育成、みずから学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成、こういうことを狙いとして実施されているものであります。
二点目の、学校開放、特に留守家庭の低学年の子供に対する学校開放にかかわる受け入れの状況と職員体制ということでございますのでお答え申しあげますが、二年半の経過がありますので、平成四年の九月、平成五年の九月、平成六年の九月、その時点でので申しあげたいと思います。平成四年九月のときには学校開放数、三十校、
参加申し込み児童数、二百六十四名、参加児童数、百六十四名、参加率にしまして六二％になっております。指導員数は三十二名で、このうち教職員は十四名でございます。平成五年の九月は開放学校数、二十五校、
参加申し込み者、百二十四名、参加児童数、五十二名、参加率、四二％、指導員数、四十名、うち十九名が教職員でございます。六年九月、十六校、
申し込み児童数、五十一名、参加児童数、二十一名、参加率、四一％、指導員数、二十三名、うち教職員は九名でございます。
以上のような状況になっております。
三点目の、研究協力校の研究結果の総括の概要でございますが、事業名、家庭や地域での対応、子供の心理面、父母の声等で申しあげたいと思います。
本市は先ほどご指摘をいただきましたように川越小、月越小、今成小、初雁中学校の四校が文部省の研究協力校ということで指定を受けまして、月二回の学校週五日制を実施したわけでございますが、その結果、いずれの学校でも一つには授業時数の適用と工夫改善、二点目は指導内容、指導方法の工夫改善、三点目は学校運営上の工夫改善ということに重点を置いて進めてきたわけでございますが、授業面では各学校とも、子供の学習負担を増加させずに必要な教科等の授業時数を確保するために時間割の工夫等が行われました。さらに自分から学ぶ意欲、こういうことと主体的に判断をし行動できる資質や能力の育成、こういうことを重視した体験的な学習であるとか、問題解決的な学習の重視、個に応じた指導の工夫、こういうものが進行して定着しつつあります。
また、家庭や地域での対応でございますが、学校、家庭、それから地域社会を一体的にとらえまして互いの連携や協力を進めてまいりました。たとえば地域の自然、社会、人、あるいは学習施設を活用しての活動、あるいは先ほど申しあげました学校の開放等を行なっておるわけでございます。
子供の心理面の影響ですが、これはなかなか多方面にわたりますので、うれしいかという答えで一面を見てみたいと思いますが、平成五年の二月の段階でうれしいと答えていた児童が約六割、平成六年の三月の時点ですと、これが八割を超えるという状況を示しておりますので一つの面を表しているんじゃないか、こういうふうに考えます。
また、子供や保護者の感想でございますが、一つには休みが増えゆとりを感じる、家族とふれあえる、いままでできなかったことができた、地域活動への参加もできた、等の肯定的な声も多く見られます。しかし反面、少数ではございますが、学力の低下、あるいは時間を有効に活用できないというような理由を不安としてあげているものも見られます。以上でございます。
（
坂口一雄健康福祉部長登壇）
7
◯坂口一雄健康福祉部長 表題二の、高齢者、障害者、健常者三者一体の地域での生きがい対策につきましてお答え申しあげます。
まず、青少年対策費のうち
青少年育成体制の充実事業とは何かとの御質問でございますが、
青少年健全育成のために青少年指導者の育成、
青少年育成機関、団体との連携、環境整備等の推進を図ってまいりたいと考えておりまして、その事業費といたしましては一億二千八百九十九万一千円を計上しております。
おもな事業といたしましては、川越市
青少年問題協議会にかかわる関係、
青少年指導者育成講習会、川越市青少年を育てる市民会議への助成、川越市
青少年健全育成協会への助成、
青少年健全育成川越市民大会の開催にかかわる事業費等の関係でございます。
次に、社会福祉費のうち障害者の福祉サービスの充実には何があるのかとの御質問でございます。たいへんにたくさんの事務事業がございまして、合計で四億六千三百十九万一千円の事業費を計上させていただいております。
おもな事業を申しあげさせていただきますと、
特別障害者手当支給事業、
在宅障害者手当支給事業、
身体障害者日常生活用具給付事業をはじめといたしまして、身体障害者や精神薄弱者に対する相談業務にかかわる事業、また点字講習会や手話講習会や要約筆記等の
ボランティア養成講座、重度障害者に対します
入浴サービス事業、寝具乾燥事業、寝具丸洗い事業、健康診査事業、また本年七月から福祉センターで計画をしております
デイサービス事業、
タクシー利用券補助事業、
補装具交付修理事業等がおもなものでございます。
また、社会福祉費のうち
老人生きがい対策の確立の中身は何かとのおたずねでございますが、おもな事業といたしましては
敬老マッサージサービス事業、
公衆浴場老人入浴事業、敬老入浴事業、老人福祉講座の開催事業、
給食サービス補助事業等々でございます。
次に、子供にやさしい町づくり事業とは何か、そのねらいと方向性の関係についてのおたずねでございます。近年の出生率の低下、都市化、核家族化等の進行は、児童健全育成におきましてもさまざまな問題を生じさせておるわけでございます。このことから児童がすこやかに育成されるための環境整備と児童福祉行政におきます重要な課題と考えまして、市民の積極的参加を得ながら、環境整備に対する総合計画の策定や各種の事業を行うとするものでございます。
そして、川越市はこの事業に関係ないかとの御質問でございますが、本市では児童の健全育成のため新年度から子供にやさしい町づくり事業の実施を計画しております。この事業は県の補助金が三分の二でございまして、県内では現在のところ川越市と越谷市が実施を予定しておりますが、他の市においても検討中の所があるようでございます。
次に、関係あるとすればどのような受け皿をつくるつもりなのかとの関係でございますが、児童館におきまして子供の遊び場の確保、自然体験、親子、老人とのふれあい活動、普及啓発活動など、子供がすこやかに育つための地域づくりの実践をするとともに、推進会議を設けまして長期的にその充実を図ってまいりたいというように考えております。
次に、高齢者や障害者にやさしい町づくり事業をどのように考えているかとの関係でございますが、まず高齢者の関係につきましては、たとえば外出等の行動に際して障害のない町づくりが必要だというように考えておりますが、平成六年度に策定をいたしました川越市の
老人保健福祉計画におきましては、高齢者にやさしい環境づくり、交通機関の
高齢者向け整備の促進、地域防災体制の確立等を計画しておるところでございます。今後この実施にあたりましては、関係各課と協力をしながら計画を推進してまいりたいと考えております。
次に、障害者の関係につきましては、
ノーマライゼーションの理念の普及によりまして障害者の社会参加が進展しておりますが、さらにこれを促進するためには住みよい環境づくりが重要な課題であると考えております。現在検討をしております川越市
障害者長期計画におきましては、地域環境の整備、住宅環境の整備、移動手段の整備、
コミュニケーション手段の確保等につきまして検討を加えているところでございます。以上でございます。
（
小久保庸三総務部長登壇）
8
◯小久保庸三総務部長 桑山議員さんの、公共施設の禁煙についてお答えを申しあげます。
禁煙タイムをまず設けた理由でございますが、禁煙問題につきましてはるるお話がございましたような環境のもとに、本市といたしましても市職員に対しましては
労働安全衛生委員会がございまして、
本庁等労働安全衛生委員会で協議を続けてまいりまして、その中で二月の委員会では禁煙タイムを設ける方向で協議がまとまったわけでございます。それぞれ急激にいたしましても変化をきたすことでございますので、一定の周知期間を設けまして、そういう理由から新年度から実施をしてまいりたい、こういう考え方でございまして、具体的に時間といたしましては午前十時から十一時まで、午後三時から午後四時までということで、これはあくまでも対象者は市職員でございます。そしてまた庁舎内と申しましても本庁内を目的とするものでございまして、そういうことで今後庁内並びに各所属長さん等に周知をしてまいりたいと、いまこういう状況でございます。
一般市民の方はもちろん対象にはしておりません。従来どおりでございまして、来庁者にどう呼びかけるかということにつきましては、従来どおりの考え方でございます。
なぜできなかったのかということでございますが、それもございましたが、お話のとおり喫煙問題につきましてはいろいろと弊害は指摘されておったかと思うわけでございます。しかしこれを、長年の喫煙の、嗜好品といいますか、そういう中での長い歴史がございまして、そういう中で何といいますか、喫煙者の合意を得るといいますか、それにはやっぱり社会的背景が必要でございまして、今日でしたらいろいろな面で広がってまいりましたので、そういった環境から今回、私
たち労働安全衛生委員会の中でそういうふうにきめられた、こういう経過といいますか、実施する理由でございます。
次に、職員のアンケート結果でございます。昨年、いま申しあげたような観点からとにかく実施するといいますか、検討するには職員にアンケートを取りまして、調査をしてみて、それらに基づきまして論議をする必要がございます。そこで庁舎内での職員につきまして全部アンケートを取ったわけでございます。アンケートについては初めてでございましたが、それを実施したわけでございます。
アンケート結果から見ますと、職員、八百三十六人中、全体といたしましては男子職員につきましては千二百十八人、女子職員については六百三十八人を対象といたしまして、一応全職員を対象に取りました。こういうことで一回を実施したということでございます。
次に、火災上どういうふうに心がけているかということでございますが、火災につきましては各部に防火責任者を置いておりまして、これはもう火の始末につきましてはその防火管理者が点検をして、異常のないことを確認して帰るようなことでお願いをしておるわけでございますが、灰皿の始末等につきましても、当然そういうものも含まれるわけでございまして、各課の防火管理者が、責任者が防火につきましては万全を期している、こういうことでございます。
次に、本庁職員のそれではアンケート調査の結果でございます。本庁に勤務する者でアンケートに回答してくれた者が八百三十六人おります。それで喫煙しない人が五百十九人、率で申しあげますと六二・一％でございます。喫煙をしている者、三百十七人でございまして、その率は三七・九％でございます。十本未満の人が三・七％、十本以上吸う人が一三・八％、二十本以上吸う人が一五・二％、三十本以上吸う人が五・三％でございます。本庁の喫煙、非喫煙の状況につきましてはこういう数字でございます。以上でございます。
（
桑山静子議員登壇）
9
◯桑山静子議員 二回目のおたずねをさせていただきます。一回目で数値的なことやら背景をお聞きしたつもりでおります。初めに、学校週五日制の問題で私が御報告の中で感じたことがあります。土曜日の学校での受け入れ数について激減をしている。平成四年の九月に調べた数字が必要とする人が二百六十四名いたにもかかわらず、実際にそれに応じた人が百人も少なかった。そして平成六年に至っては五十一名しか申し込みがなくて、それを受けた数が二十一名である。これはどういうことが原因なのか、おたずねをしたいと思っております。
また、月二回だったテスト校についてはいろいろ工夫なされてやはり一応の改善をみて成果があった、そういうような受け止め方をしておりますけれども、その中で、これをやったことについてうれしいかという質問に対して、六割の子がうれしい、残りの三割の子はそうでもないということですが、なぜうれしいのか。六割の子が学校を五日制にしたらなぜうれしかったのかという理由をおつかみのようでしたらお聞きしたいと思います。
また、否定的な声については私はこれは真剣に考えなくてはいけないんではないか。理由としては学力の低下がある。それから時間の活用がうまくできない。こういうことで胸を痛めている子供たちはどういうところにつながっていくかといいますと、やはり学校嫌いになってしまうんではないか。そのへんの総括のようなものはなさったのか、一回目のお答えを聞いてあえておたずねをいたします。
こんどは月二回になるわけですが、この月二回が全校に波及する理由と、この週二回というのはいつまで続くのか、今後の見通しについておたずねをしたいと思います。そして、このことについての家庭への周知はどのようになさったのか、おたずねいたします。
そして、この新体制のもとで学校生活に変化はあるのか。たとえば授業時間、給食時間、クラブ活動、そして月二回の午前中の学校での希望児童の受け入れはもう調査をしているのか。そしてそれは前回の反省を踏まえてどんな内容を改善し、どんな内容で行うのか。また、学校開放についてはどのようにお考えか。
それから、ともすればこういうことは健常者のことのみしか考えられない気配がありますけれども、養護学校の生徒さん、養護学校の生徒に出している御父兄の悩みもまた格別ではないかということを感じておりますが、このことについての特別の指導はおありなのか、おたずねしたいと思います。
冒頭申しあげましたとおり、私の趣旨は地域の受け皿をどうするかということでありました。学校だけでなくて当然地域の受け皿も必要になってくるわけです。私は特に身近な所にある公民館は期待される施設だと思います。そこで下校後、子供たちが公民館に足を運ぶような御努力はなされたと思いますけれども、結果はどうだったか、おたずねいたします。
また、これから行われる月二回の土曜日の地域での受け入れについて、公民館や児童センター、図書館、博物館などはどのような考えで、どのような受け入れ体制を敷いていくか、おたずねしたいと思います。
最後に、地域で支え合うことについての各機関、ＰＴＡ、子供会育成会、青少年相談員、主任児童員などに対する連携はどのように取り合っていくおつもりなのかおたずねをいたします。
二つ目の項目でございます。表題が、三者一体で地域で過ごすということが私のねらいでございますので、参考までにいろいろ予算等をお聞かせいただきました。
青少年育成体制充実とか障害者の福祉サービス等々につぎ込まれる予算が私の計算では約六億円ぐらいだと、非常に私は大きな額、この額をやはり有効に使うべきではないか、そう思っております。
お話を承っていると、新規事業はあるけれども何となく前年踏襲のものが多いような気がいたします。やはりこの三者が一体となって連携をしてやはり地域の生きがい対策というのは成り立つんではないか、そう思っております。
また、子供にやさしい町づくり事業のことについても越谷と川越がそれに応じたと、そして中身についてもお話を承りました。私も手元に資料を持っておりますが、やはりこのことに対しては地域の実情に応じた選択事業をしてほしいということが書いてあります。そしてその項目は七つございます。その中で私が着目をしましたのが、老人とのふれあいを推進するための地域交流事業をやってほしいということが書いてあります。まさにこのことに主力を置くことによって、高齢者や障害者や健常者が地域で生き生きとして生きていかれるんではないか、そう思っておりますが、そのことに関しての御所見をおたずねしたいと思います。
いま、高齢者や障害者は地域の中で生きることについてどのようなことを望んでいるのか、おたずねしたいと思います。
それから、川越市の在宅障害者の数と、社会復帰や自立を目指している在宅障害者はどのぐらいいるのかもおたずねしたいと思います。
高齢者や障害者の住環境整備のための施策について予算が組まれてありますが、その市民の利用度、傾向についておたずねしたいと思います。
市では障害者が地域の中で自立することや社会参加についてどのような援助を行なっているのか。また、今後どのような援助をなさるのかおたずねしたいと思います。
最後でございます。高齢者、障害者、健常者が地域で支え合って、共に生きられるような民間組織はあるのか。行政で支援している所はあるのか、おたずねをいたします。
三つ目でございます。喫煙についてでございます。いろいろお答えをいただきました。
労働安全衛生委員会でたび重なる検討の上、川越でも禁煙タイムを設けた。時間は十時から十一時、三時から四時まで、本庁の職員を対象にしてやる。来庁者に対しては対象外であるということでございました。
そしてアンケートのことについてもるる御説明をいただきました。私はタバコを吸わないので一本タバコを吸うのにどのぐらい時間がかかるかはわかりませんが、この統計を見てみますと、一日二十本以上お吸いになる方が一五・二％、三十本以上お吸いになる方が五・三％、はたしてこの方たちがこの禁煙タイムの時間にこれだけの本数が消化できるのか、ちょっと疑問に思いました。
そしてアンケートに対する回収率でございます。私の手元によりますと約八二％の方が回答をなさっておられる。これは本庁と本庁以外の職員さんでございますけれども、これは男女ともに非常に関心が深い。特に男の方のほうが回答率が高かったということは、やはり非喫煙者の男の方もこのことに関しては日頃から悩みを持っていらしたのではないかなと思っております。
やはりこの喫煙については吸わない人がいれば吸わないと、そういう回答が若者には多いんですね。それからかまわずに吸ってしまうという方の人数も、周囲に対してですね、多いですね。そして最後に、タバコを吸わない人が喫煙者に対して何を望むかということに対しては、自分の周囲ではやめてほしい、そういう数が合わせて九百五十一名、約八〇％でございました。やはりこのことについては職員さんは長い間思いわずらっておられたのかなと、そう思っております。
禁煙タイムは設定されましたけれども、それ以外の時間帯での対応はどうあるべきか、一番お聞きしたいところであります。それはどういうことかと申しますと、やはりタバコを吸うからにはタバコを吸う場所が確保されなければいけない、そう思っておりますけれども、このことについて、喫煙所についての御検討は
労働安全衛生委員会でなされたのか、おたずねをしたいと思います。ちなみに、ほかの自治体でこういうことに積極的に取り組んでおられる自治体がおありでしたらば、中身等もおたずねいたしたいと思います。二回目の質問を終ります。
（福田 功指導部長登壇）
10 ◯福田 功指導部長 桑山議員さんの二回目の御質問にお答えいたします。大きく八点ございますので順序が変わるかもしませんが、お許しをいただきたいと思います。
まず、第一点目のことがらでございますが、学校開放に参加する児童が激減しているということについての御指摘がございました。この学校開放と申しますのは、先ほど申しあげましたように学校週五日制を実施するにあたって、土曜日の午前中留守家庭のために友だち、あるいは家におられないという子供、低学年、小学校三年生以下でという条件付きで開放している、そういう意味のものでございます。したがいましてこの学校週五日制の趣旨の所にも出ておりますように、できるだけ学校生活とは異なって家庭、地域での生活を多く体験をさせたいというのが本旨でございますので、もしこの趣旨が徹底したと考えれば、むしろいい傾向であるというふうに判断をいたします。
しかし中身をよく見てみないと一概にそれを結論づけるのはむずかしいと思いますが、いままでの状況を見ますとそういう傾向になってきている、家族とのふれあいが増えてきているというふうに見ております。
それから、なぜうれしかったかという理由のところでございますが、これは先ほども一面ということで申しあげました。たしかに感情的にうれしいということは、期待していろんな行動ができるという大もとでございますからたいへん重要なことでございますが、その中身を見ていきますと、もし休みになったらこういうことをしたいというのが裏腹に出てくるだろうと思います。こういうことでは非常に多く出ておりますのが、家族や親子で一緒に過ごしたり遊んだりしたい、あるいは習い事、趣味などをいろいろ選んでやってみたい、そういうものであるとか、あるいはスポーツ、サークル、地域の活動に参加したい、こういうふうなものがその希望として出ておりますので、これはうれしいということの中身としてやはり考えられることというふうに把握をしております。
なお、先ほども御指摘がございました不安に思うというので、これが登校拒否等に結びつくおそれがあるじゃないかという御指摘がございましたが、一面ではそういうこともあるかもしれません。しかし単純に直結するというようなものではないんじゃないかというような面も考えられます。というのは、よく子供のようすを見てますと必ずしもそうではない。ただそういう危険性もありますので、今後はそういう一人ひとりへの目を向けた取り組みを十分にしていかなくてはならない、こういう認識をしておりますし、取り組んでまいりたいと考えております。
二点目でございますが、月二回の実施がいつごろまで継続するのかということでございますが、文部省は正式な見解を出しておりませんので、現在のところ定かではございません。現状ではそういう状況です。
三点目の、学校五日制、月二回の実施に伴って、その趣旨と内容等についての各家庭への通知の面はどうなのかということでございますが、これにつきましては対応を申しあげますと、平成四年度からすでに学校週五日制に関する懇談会を実施をしてまいりまして、こういう市内の社会教育関係や、あるいは体育協会等の代表者の方にもこの中に入っていただいておりますが、こういうところで趣旨の理解や協力をお願いしてきておりますし、また「市教委だより」におきまして週五日制の趣旨や、これが月二回になった場合の授業等についてもお知らせをしてまいりました。また、平成七年の三月に県教委の方から「学校週五日制」というパンフレットが配布されましたが、これの趣旨徹底についても情報の提供を行なっておりますし、指導もしてきたところでございます。このほか各学校におきましては、一応いままでの月一回のは順調に進んできてはいるものの、二回となるとまた多少の不安もあるということで、保護者会等を通じてその趣旨の徹底を図っている、こういう状況でございます。
四点目の、新体制、月二回の実施になった場合では何か支障は、たとえば授業や給食やクラブ活動等で影響はないのかというお話でございますが、授業につきましては学校行事を精選したり、あるいは各教科等の活動時間の精選をしたりしておりますので、総合的に工夫しておりますから、授業時数は確保されてまいります。なお、いまのような給食、あるいはクラブ活動、こういうものについては一さい影響はございません。
それから、五点目の、養護学校での対応の件でございますが、養護学校におきましても基本的には同じ考え方で進んでおりますが、特に家庭における過ごし方、あるいは対応については保護者会や教育相談という形を使いまして、保護者の理解や協力を得ながら進めております。
それから、六点目の、学校週五日制に伴って公民館への参加、特に子供たちが公民館に足を運ぶような努力をされてきたかというような御質問がございました。これに関しましては、平成四年の九月十二日に出発したわけですが、十二日以降ですね。子供たちが生活体験や社会体験ができる学習の場を公民館においても提供しようということで努めてきたわけでございますが、たとえば六年度で申しあげますと、事業の参加状況で申しあげますと、十二の公民館で三十一講座を実施しまして、延べ三千百五十三名の参加がございました。また、親子ふれあいの講座、これを七公民館で実施をしまして、延べ一千五百四十七名の参加がございました。こんな状況でございまして、努力はしてまいったわけですが、よく見ますとこれはやはり大人がお膳立てをしたという形のものが多いわけでございまして、子供の欲求や希望、それから主体性を育てるという意味では今後十分に工夫をしながらやっていかなきゃならない、こういうふうに認識をしております。
それから、七点目の、公民館、図書館、博物館などの施設開放の試みということで、考えをということでございますので申しあげますが、図書館、博物館は基本的にいつでも利用できる、そういう施設の機能を持っておるわけでして、このよさを生かしまして、図書館では名作ビデオの上映会などとか、ボランティアによるお話会等を計画をしてまいりたい。博物館は子供博物館等で町を歩いたり、あるいは体験を通して歴史と川越が楽しく学べるような、そういうものを今後も計画をしてまいりたい。さらに新たに日本文化とか、あるいは歴史理解のための映画会等も計画をしてみたい、こういうふうに考えております。
また、公民館につきましては映画会などとか、料理など、子供を対象としたもの、あるいは親子で参加できる事業など、こういうふうなものを今後も十分に、先ほど申しあげましたように検討をしながら実施をしていきたい、こういうふうな考えを持っております。
最後に、八点目でございますが、地域で支え合うことについての各機関との連携についての問題でございます。学校週五日制の趣旨がほんとうの意味で生きるということでは、地域でそれぞれの機関であるとか団体が相互に連携、協力をしていかなければとても実現できるものではないというものでございます。したがいまして教育委員会といたしましては、まず最初に各種団体、あるいは関係の機関、こういうところの代表の方に、大体合計しますと三十数名になりますが、お集まりをいただいて、先ほど申しあげました学校週五日制にかかわる懇談会ということで、すでに五回を数えて実施をしてまいりました。こういうところで相互の連携、協力が図れるような話合いをしながら進めてまいったわけでございますが、今後二回実施ということになりますと、中身も一そう工夫していかなければならないし、そういう点がございますので、今後もこれを十分に活用しながら連携を深めてまいりたい、こういうふうに考えております。以上でございます。
（
坂口一雄健康福祉部長登壇）
11
◯坂口一雄健康福祉部長 まず、表題一の、学校週五日制にかかわります御質問のうち、地域での受け皿として児童館の関係についてでございますが、児童センターにおきましては当初から御案内のとおり、土曜、日曜日を開館をいたしまして各種の事業を実施をしているところでございます。週五日制に伴いまして現在土曜日の午後実施をしております自然体験クラブや、劇団子供の城の活動などが午前中から行うことができるというようなことでございますので、さらに充実した事業が可能になるというように考えて計画づくりをしておるところでございます。
次に、青少年相談員、また主任児童委員などのかかわりの関係でおたずねをいただきました。まず、青少年相談員でございますが、御案内のとおり本市では現在七十二名の相談員の方がおりまして、青少年の話し相手、遊びの相手等としていろいろな活動を行なっていただいているわけでございます。特に育成会、少年団、年少者のサークルなど、要請によりまして地域活動としてのレクリェーションの指導などを行なっておるわけでございますが、今後もさらに充実した地域での活動が行なえるよう配慮をしてまいりたいと考えております。
また、主任児童員の関係でございますが、御案内のとおり昨年の一月に発足したものでございまして、川越市では二十八名の方々に児童福祉にかかわります事項を専門的に担当をしていただいておるわけでございます。このたびの五日制に伴う対応につきましても、そのかかわりの重要性というようなものを認識して、いろいろな関係について研修等を行う中でさらに認識をしていただきたいというように考えておりますが、それによりまして地域での各種関係団体との連携を図りながら、活動に協力していただくようにお願いしてまいりたいと考えております。
次に、表題二の、高齢者、障害者、健常者三者一体の地域での生きがい対策についてお答えを申しあげます。
最初に、子供にやさしい町づくり事業にかかわりまして、老人とのふれあい事業につきましての所見といいましょうか、考え方はいかがかという御質問をいただきました。いままでこの関係につきましては、児童センターにおきまして日舞について行なっていた経過があるわけでございますが、今後計画しておりますものといたしましては、六十歳以上の高齢者を対象にいたしまして一芸講師といいましょうか、それぞれの芸といいますか、知識、認識を持っておる方を講師に依頼いたしまして、週一回の授業を実施していこうというように考えております。具体的には将棋、囲碁をはじめ竹馬づくり、飛行機づくりなどの伝承文化を、子供たちとふれあいながらの交流を持ちたいというようなことで考えておるわけでございます。何分にも新しい事業になるわけでございまして、関係の方々の御意見等を踏まえて、よりよい交流ができるように考えていきたいと思っております。
次に、高齢者や障害者が地域で生きることにどのような考えを持っているのかとのおたずねをいただきました。これについては実態調査を行なっておりまして、それらの結果に基づきまして若干申しあげさせていただきたいと思います。
まず、高齢者の関係でございますが、地域に対してでございます。まず、困ったときの相談相手として民生委員や近所の人を頼っておるということ。また、近隣との協力を密にし災害時の避難の手助け、情報の提供等を求めております。また、さらに老人クラブや各種奉仕活動への積極的な参加を希望しておるようでございます。また、行政に対してでございますが、緊急時に対応できる施設や医療機関の確保と輸送のサービスの拡大を図ってほしいというようなこと。さらに在宅福祉サービス、特にホームヘルパーの派遣を充実していただきたいというようなこと。また、さまざまな制度が簡単にわかるようにしてほしい。歩いて行ける範囲内に老人福祉センター等の公共施設が欲しい等々でございます。
次に、障害者の関係でございますが、生計の関係についてでございますが、生計中心者は身体障害者の場合は四〇％が本人ということであるのに対しまして、精神薄弱者は二五％となっております。したがいまして今後の課題としては、精神薄弱者とその家族の場合でございますが、両親が亡くなった後の生活に対する不安をたいへんに感じているようでございます。
次に、住居の関係につきましては、身体障害者、八〇％、精神薄弱者、七五％の方が、自分が家族の持ち家に住んでいると答えておりますが、身体障害者の一三％の方がお風呂、段差、トイレの改善等を強く希望しておるようでございます。
また、介助につきましては、身体障害者の五〇％以上、精神薄弱者の七〇％以上が何らかの介助を必要としております。介助の内容としては四〇％が外出、次に身の周りの世話となっておりまして、介護者の抱える問題としては、健康に不安を感じるが圧倒的に多い回答でございました。
最後に、社会参加の関係につきましては、小旅行等の社会見学を求める声が第一位でございまして、次いで趣味、教養講座、障害者団体に対する援助があがっておりますが、約三〇％の方が社会参加に参加できないと答えておりまして、その理由としては障害者のため外出困難だからがあげられております。したがいまして障害者の外出を支援する方策が今後の課題になるというように感じておるわけでございます。
次に、川越市の在宅障害者の数と社会復帰や自立を目指している在宅障害者はどのくらいいるのかでございますが、在宅障害者の人数は約二千二百七十人、また、そのうち約四百八十人の方が社会復帰や自立を目指しているというように見込まれております。
次に、住宅等にかかわりましておたずねがございましたが、高齢者住宅整備資金貸付状況と予算についてお答え申しあげさせていただきます。これは平成四年度が五件で一千万円、平成五年度が五件で九百万円、平成六年度が五件で一千万という実績でございまして、平成七年度には六件、一千二百万円の予算を計上しております。
次に、川越市では障害者が地域の中で自立することや社会参加することについてどのような援助を行なっているか、また、今後どのような援助をするつもりかとのおたずねでございます。現在実施しておりますおもな自立支援事業といたしましては、地域障害者雇用推進モデル事業、運転免許取得費補助、自動車改良費補助、ガソリン税の補助等でございます。
また、おもな社会参加支援事業といたしましては、全身性障害者介護人派遣、盲人ガイドヘルパー派遣、手話通訳派遣、障害者スポーツ大会、身体障害者創作品展、タクシー利用料金補助等の事業を行なっております。今後におきましては当面、本年七月にオープンを予定しております総合福祉センターの自立支援事業といたしまして、機能回復訓練、社会適用訓練、日常生活訓練等を予定をしておるところでございます。
次に、最後の御質問でございますが、地域で支え合って、いわゆるこの表題二の御質問のような、三者一体での生きがい対策のようなシステムを取っている例についてのおたずねをいただきました。最近の新聞の情報によりまして、これは春日部市の例でございますが、障害者と地域住民のふれあいを深めながら障害施設の運営に役立てようと、春日部市内の自営業者が自宅の一部を改築し、「福祉ショップともに」という約四十平方メートルの店舗をつくり、オープンさせたということを拝見しております。店内には障害者、デイケア施設の通所者の作品であるクッキー、ポストカード、ステンドグラス等や父母らの手工芸品、無農薬みそ、リサイクル品など、約百点が展示販売されてるとのことでございます。店番は家主の奥さん、それとデイケア施設通所者の父母、その他市民の団体の会員の方が交替で行なっているようでございます。以上でございます。
（
小久保庸三総務部長登壇）
12
◯小久保庸三総務部長 桑山議員さんの三点目の重ねての御質問にお答えを申しあげます。
禁煙タイムを設けまして、それ以外はどうかというおたずねでございますが、設ける際にとにかく実施できる方向で最初は一時間ということでございまして、タイムといたしましては実施状況を見まして、今後時間につきましてはさらに検討してまいりたいという、こういう決定でございました。
それで、吸う場所、喫煙所の検討はということでございます。御案内のとおりたいへん庁舎内もスペースが狭く、喫煙所を設けるということになりますとやはりそれなりの環境整備もございまして、なかなか……、もちろん検討の、中には出なかったんですが、そういうものを設けるということはむずかしいというような、それぞれ皆さん、そういう認識に立っておるわけでございまして、狭い所で吸っていただくとたいへん、そこに喫煙所を設けて狭い所のみで使用するということも、たいへん吸う方にとれば不快な面もあるわけでございまして、ちょっとスペースの面でむずかしいわけでございます。しかし最近、エアカーテン式のような簡単なものが出てまいりまして、そういったようなものも普及してまいりまして、廉価で求めることができるようになれば、そういった面も検討してまいりたいという考え方を持っているわけでございます。
それから、他の自治体の状況はどうかということでございますが、今回、川越市のように禁煙タイムを設けておる所は九市ございます。そのほか会議室だけは禁煙だと、あるいは会議中は禁煙だという所もございますが、幾つかあるわけでございます。で、禁煙タイムを設けまして守られているかどうかということもおたずねしてみたんですが、なかなか一概にはむずかしいようでございまして、いまそのように努めておるといることで、実際問題としまして完全に守られていないというところもあるわけでございます。それから、何も措置していないという所でございます。まったくフリーな所は県内四十二市中二十一市でございます。そういう他市の状況でございます。
（
桑山静子議員登壇）
13
◯桑山静子議員 三回目のおたずねをさせていただきます。
五日制についてはいろいろ問題を含みながらこれから実行していくわけでありますけれども、いろいろな試みについて御努力をなさっておられるようすはわかりました。お話を私は承って指導者を育成してよき指導者の確保が必要ではないか、そう思っております。そのためには私なりにどういう御提案をさせていただくかといいますと、やはり市民からアイデアを募ると、そして前回の議会でも申しあげましたとおり小まめに人材確保、受け入れられるような場所をつくるという、そういうことが大事ではないかなと思っております。
そして、やはりこの施行後に子供たちが公民館に足を運んだけれども、行ってみれば全部大人がお膳立てをしてしまったと。やはりここに私は青少年相談員の若いアイデアとかそういうものが生かされていれば、また違った形でもっと子供たちが公民館に近寄ってくるんではないか、そう思っております。やはり青少年相談員のこれからの果たす役割というのは、自分のボランティア意識の高揚のためにもとても大事なことではないか、そう思っております。そして、授業時間は確保できた、給食時間やクラブ活動に一さい影響はない、そうおっしゃっておりましたけれども、ほんとうなのかと疑ってみたくなります。昨日の給食の質問にもありましたとおりやはり給食も教育の一環だ、私はそう思っております。いまでさえ給食時間が少ないのにこれから五日制を導入して、その中で一極集中の給食が運ばれてきたときに、ほんとうに子供たちに教育としての給食というものはあり得るのかと非常に疑問に思っております。
また、養護学校の受け入れについてでございますけれども、やはり健常者以上に考えていってあげなければいけないんではないか。そして自閉症のお子さんはほんとうに地域で素直にみんなと溶け込んで一緒に楽しい五日制を送れるんだろうか、そういう疑問も残っております。
また、埼玉県から出しました学校週五日制のチラシでございますけれども、私も父母からちょうだいしてコピーしてまいりました。いいことが書いてあるんですね。一人ひとりが工夫して楽しい土曜日にしませんかということです。これは子供にとってはほんとうにたいへんな難問ではないかということであります。自然とふれあおうということについても指導者が必要でありますし、地域の活動に参加しようという項目でも、ボランティア活動に参加しようという項目でも、すべてやはりよき指導者が必要になってくるわけです。そういう意味でもぜひ二回五日制を動機に、こういうことについてももっと力を入れていってほしいな、そう思っております。そして、学校においては土曜日に来る子供たちをしっかり見守ってほしいと思います。
また、学校開放、空き教室の活用については、平成六年三月の私の質問に際して、検討委員会をつくってその利用方法をまとめているところであり、社会教育施設への開放についてもこれからなお検討を続けていくと部長はおっしゃっておられました。これらは土曜日にも適用できることとして検討をなさっておられるのか、その点をちょっとおたずねしたいと思います。
また、文部省の見解によりますと、月二回に拡大をされると生涯学習の立場からは家庭、学校、地域社会との連携を促進し、不足といわれる遊び、自然体験、生活体験、異年齢集団の活動、親子でのふれあいの場など、家庭や公民館、図書館、博物館等の社会教育施設の中で社会性を高めるための営みが必要と申しております。また、自然活動、ＰＴＡ育成会活動の自立が求められると述べられております。先ほど部長はそのことについても努力をしていきたいと申しておりました。
きょうの新聞を急ぎ見てまいりましたらとてもいいことが書いてありました。児童センターについてでありますけれども、越谷で二つ目の大型児童センターをオープンする、五月に。そして大きなねらいは生き物と環境をテーマにした児童センターにしたい。中身についてでありますけれども、一階は「うきうきフロア」ということで児童厚生施設、おもちゃ図書館、私はこれはとっても大事なことだと思うんですが、それから読書室等。二階は「わくわくフロア」ということで、パソコン二十二台を置いてみなさんにそういう技能の取得をしていただいて社会性を身につけてもらう。そしてもう一つは全国で初めての百万倍の電子顕微鏡を置くという。三階には「どきどきフロア」ということで、トマトの水耕栽培室やバイオ室を設ける。既存のもう一つの児童センターの大きな目的は何なのかということは、天文、物理をテーマにしたものがもうできあがっているということが書いてありました。
私は川越の児童センターにこの全部を取り入れてほしいとは申しませんが、やはり子供たちもこれから生き物の問題とか命を大切にする問題とか、環境の問題についても大いに造詣を深めていただかなければいけないと思っております。そういう意味でも児童センターの行事の内容の見直しについては、やはりもう一段の努力をしてほしい、そう思っております。
最後でございますけれども、この五日制に伴う子供たちの健全な育成のために地域や家庭に何を望むか、教育長としての御所見をうかがって、この項目の質問を終らせていただきたいと思います。
二つ目の項目についてでございます。障害者や高齢者や健常者が一体となって地域の中で生活をするということはどなたも御異論がないと思います。こうお話を承っておりますと、何か縦割の中で高齢者についてはこういうことをやっている、障害者についてはこういうことをやっていると、そういうようなお話の節がうかがえますけれども、やはりどこかでそれを合体させなければいけないんではないか。まして、たとえば在宅障害者が二千二百七十人もいる中で四百八十人の人たちが社会復帰や自立を目指している、そう申しております。私はそういう意味でもしっかりした受け皿をつくってあげなければいけないんではないか。
先ほど部長は、共に生きられるような民間組織についての質問に対して春日部の例をおっしゃられました。私も行ってまいりました。こういう施設がほんとうにポストの数ほどできたならば、障害者もお年寄りも健常者もほんとうに助かって生きられるんだなと、そういう実感を持って帰ってまいりました。内容は部長がおっしゃるとおりでございます。公的な援助はあるんですかと、たとえば光熱水費とか家賃とか、そういうことについての公的援助はあるんですかと聞いたら、残念ながらありません。
私が行ってる所に地域の方たちが何人か見えられました。八畳ぐらいのお部屋でしょうか、テーブルが一つありまして、お茶の接待をしてくださいました。そして地域の人たちと障害者を持つお母さんたちが一生懸命語らいをしておりました。私はこういう場こそたくさんつくるべきではないか、そう思っております。
そして、そこで救われることは、御主人が非常に芸術的なセンスをお持ちで、裏側に焼き物の窯をつくっていらっしゃる。これからその窯を地域の人と、障害者と一緒に利用してもらうんだと、そしてそこでできた作品をこのお店に並べて買っていただくんだと。企業にはどういう協力を仰いでおられますかということを聞きましたら、企業の方たちがいろんなものを持ってこのお店で売ってくださっていいですよ、ぜひこのお店の資金にしてくださいと、そういう申し出もあるということもおっしゃっておりました。
以前に私は横浜のある施設に行ってまいりました。みなさんもご存じだと思いますけれども、横浜で米軍のジェット機が落ちて、和江さんという方が、大やけどをなさいました。お子さん二人はお母さんが大やけどを負ったのを知らずに、自分もやけどを負いながらパパ、ママ、グッバイという言葉を残して亡くなり、その親子の肖像が横浜の港の見える丘公園に建っております。私はそれも見てまいりました。
その施設で何をやっているか、何を地域の人に開放しているかということでございます。障害が上、中、下とございまして、一番障害の重い人は旅館からいただいた敷布とか浴衣のアイロンがけをしておりました。一日に一枚もかけられない人がいるんですよということもおっしゃっておりました。で、中程度の障害の方は何をやっていらっしゃるんですかと言ったら、クッキーを焼いております。クッキーを焼いてどうなすっているんですかと言ったら、表に行ってどうぞお茶を飲んでくださいと、表に行きましたら喫茶店がありました。そこで障害者の方たちが焼いたクッキーを、一番程度の軽い障害者の方たちがエプロンをかけておもてなしをしてくださいました。その施設はバス停の目の前でした。私はいろいろな施設が人里離れた所に置かれているということは非常に残念に思っておりましたから、そういう意味でも横浜の、和江さんの遺志を継いだ施設というものにはいろいろ教えられるものがありました。そして、どうぞ地域の方たち来てください、ここでいろんな講演会とか演奏会とかそういうものを持ってほしい、ホールも用意しましたからということで、私はそのホールも見せていただきました。
もう一つ、新座にやはり無農薬の野菜を扱っているお店があります。川越の重度障害者のお兄さんが以前そこに通っておりました。三時間かけて新座に行っております。私も一度おじゃましました。そのお兄さんが店番をしておりましたけれども、やはり地域のお年寄りや若い人たちが来て、きょうはおむすびをつくってきたから食べないとか、そういうようなことを言ってその青年を励ましておりました。その青年は手が使えません。ですから来た方がその品物を買うと、カゴが下がっておりまして、ここに入れるよというような意思表示をしながら、その青年は自立をそこでしておりました。ほんとうに安いお給料でしたけれどもがんばっておりました。でもその青年はそこに行くことを断念することになりました。なぜかというと非常に通勤時間がかかるということで、自分一人ではだめだと、このことのための介助が欲しいんだと、その介助が見つからないまま自宅のほうにいまおります。その方からもぜひ健常者や障害者やお年寄りが一緒に生活できる場を桑山さん、つくってほしいと、そういうことを言っておられました。
私はまえに老人憩いの家というのはどういうものか、ただ愛を受けるだけでいいんだろうか、受けた愛を返さなければいけないんではないか、そういう意味では憩いの家ではなく老人自立の家が必要じゃないか、そう申しあげた経過があります。でも私はこの期に及んではやはり老人憩いの家や老人自立の家よりも、やはり地域でのふれあいの家というものがとても大事ではないか、そう思っております。
先ほども高齢者住宅整備資金とか障害者住宅整備資金についての要望件数とか実施件数とか、本年度の一千二百万円の予算等をお聞きしておりました。私はこういうワクを広げて、できたらば地域でそういうことをしてあげたいんだと、そういう人がおりましたらその施設をつくるための改築資金とか、そういうことを低利で貸してあげたらどうか、そう思っております。
そこで、市長に最後のおたずねでございます。市長の考え方をおたずねします。三者が地域で生き生きとした生活を送るために、市長としてはその地域の拠点づくりにどういうような手を差しのべていただけるおつもりか、おたずねいたします。たとえばいまも申しあげたように個人の空き家の提供の申し入れがあったり、個人の善意でそれなりの改造をするときにどの程度の資金援助ができるのか。何回も申しあげますように光熱水費とか家賃補助とか、改造、改築のときに低利でお金を貸すとか、そういうことについて市長の前向きな御所見をうかがえたらと思います。
現に川越でも、これから学校五日制になったら自宅を改造して子供たちに手仕事を教えたいという方が現れました。以前にもある学校をやめられた先生が、自宅を改築なさってお年寄りの生きがいの場を提供なさっておる。私は光熱水費を市で補償してもらうよりも、ここに来るボランティアさんでいろんなことを教えてあげる方たちに、せめて交通費くらいは行政で出してあげるような手立てをしてほしいんだと、まずそこからやってほしいんだと、そういうようなことを私は議会でも質問をした経緯があります。
きょうのもう一つの新聞に「重度障害者に職業的自立を」ということが載っておりました。障害者団体が八市長に要望書を提出した。雇用新センターの設置が川越にできるかに聞いております。このことについて障害者はどうやって通所してくるんだろう、障害者の足を確保してくれないか、もっとやはり健常者と身近な所で
ノーマライゼーションを図りたいんだ、つながりたいんだと、そういうことも申しておりました。そういう意味でも私は地域にそういうふれあいの場をたくさんつくるべきではないか、そう思っております。
また、子供たちを抱える上でも、たとえばゲートボールなんかもお年寄りだけのものではない。ゲートボールはいまゲートボール大会というのがあるのだそうです。それはお年寄りを対象にしたゲートボール大会ではなくて、子供も含めたゲートボール大会がある、そう聞いております。学校の校庭を開放して子供たちとお年寄りがそういう中で体をきたえる、コミュニケーションを図る、そういうことも私は必要ではないかな、そう思っております。
最後でございますけれども、この禁煙タイムが実施されて、これは私は段階的解消ということで今後に期待したいところであります。やはり本庁内ということでなくて、本庁外についても真剣に取り入れていってほしい。そしてエアカーテンの取り入れということも出されましたけれども、このことについても早い機会に取り入れていってほしいな、そう思っております。
埼玉県庁でも職員の訴えが反映されて禁煙タイムが実施されております。また、出雲市ではタバコの自動販売機が自主規制されました。アメリカ合衆国では公共施設での喫煙が禁止されました。そういうことについてやはり吸う人も吸わない人も命を大事にしてほしい、そういう視点から質問をさせていただきました。
（村田和男教育長登壇）
14 ◯村田和男教育長 お答えいたします。
最初、一つは、余裕教室の活用の問題が出されましたので、そのことについてもちょっと触れたいと思いますが、これは検討委員会を教育委員会の中でつくって進めておるしするわけでございますが、最近では霞ヶ関南小学校に図書館分室だとか、あるいはいま計画が提示されております福祉関係のデイサービス、あるいは老人憩いの家、こういうような活用もひとつあるわけで、教育委員会のワクを越えてときには大きな判断も下さなくばなるまい、こう思っております。したがいまして大規模改造の機会をとらえたり、いろんな方法で実施にこれから向けていきたい。
もう一つ、五日制に伴う問題で陰に隠れてあまり表には出ませんけれども、務める教職員についてもやはり学校週五日というのは世界の趨勢だと思うんです。そういう中で子供たちが休んで学校へまたその日に来ることは、また教員が全部、出勤するというわけにはまいりませんので、教員の休暇の確保もしなければなりません。そのへんのジレンマがあるものですから、先ほど指導者の養成等の御意見もうかがいましたが、並行しながら進めていかなければならない点がございます。
それから、私におたずねの点でございますが、家庭や地域に何を要望するかという立場でございますけれども、みずから学ぶ意欲だとか、あるいは主体的に考えて判断し行動できるような資質や能力を向上していこう、これが新しい学力観でございます。単に知識を求めるというだけでなく、学力観の観点が違ってきているわけでございますが、そのためにはいろんな自然体験だとか社会体験をするわけですけれども、その中で体験を通せば必ず達成、成功することもありましょうし、挫折することもございましょうし、子供たちが心の葛藤を生ずる場合もございますし、充足感を味わうこともありましょう。こういうようないろんな経過を経ながら大人になっていくというか、心身の調和のとれた発達がなされていくんだろう、こう思いますから、すべてがうまく成功するとは思えませんで、挫折や失敗も葛藤も見守っていかなければなるまい、こう思います。
そういう立場からややもすれば、学校教育の中へ地域や家庭でなされるべきものが大量に入っている中では、学校、家庭、地域の役割分担ということがもうまえから叫ばれながら実現できない点でございます。この点を思い切って私の立場から申しあげますと、やはり家庭や地域社会では人としての挨拶だとか礼儀だとか、こういうような躾面、それから食生活だとか睡眠などというような基本的な生活習慣、これはぜひ家庭で身につけてほしいな、これが要望でございます。このことが学校教育とあいまって、地域だとか家庭のいわゆる教育力を育てることにつながるだろう、こういうように思っております。以上でございます。
（舟橋功一市長登壇）
15 ◯舟橋功一市長 桑山議員の、福祉に対する考え方でございますが、よくお調べになっていただきまして、また、いろんな御意見を拝聴してもまったくそのとおりでございまして、私も福祉というのは、いろんな福祉を私も政策として市長になっているわけですけれども、与える福祉、恵む福祉じゃなくして、自立を促進させる福祉でなきゃいけないと思うんです。ですから春日部の「ともに」ですか、見たそうでございますが、ああいうふうに民営で補助金がなくったってやっていけるという、そういった自立的なことをおやりになるというのはまことに私は感心しているわけです。ですから、ただ私ども行政としては、そういう意欲のある人にはやっぱり金を出すべきだと思いますよ。ただ全面的に補助金や何かに依存してぬくぬくとやっていただくというんでは困るわけですけれども、やはり民間活力を利用いたしまして、一生懸命やろうという人にはわれわれは金を出す、そしてその自立を援助する、こういう方向でこれからの福祉を私はやっていきたいと思うんです。そうじゃないと、すべての施設をつくってみんな入っていただくというのは、これは現実には不可能でございますから、予算の関係で。ですからそういう意味ではおやりになりたい方が、老人施設でもそうです。それからそういう障害者の自立のための施設、そういうものをおつくりになった方には私はやっぱり個別に援助をいたしまして、大いにそれを促進していただく、こういうことで私は今後やっていこうと思います。
それともう一つ、いま余裕教室の話が出ましたけれども、お年寄りとお孫さんが一緒に行動していいと思うんですよ。ですからこんどの小学校の余裕教室を憩いの家にするというのはまことにいいと思うんですね。お孫さんが学校に通って、おじいさん、おばあさんも一緒に行けるわけですから、私はそういう意味では一石三鳥ぐらいの効果があるかなと思っているんです、ああいう施設も。ですから今後ともそういったことを考慮いたしまして、やはり在宅福祉、地域福祉、それからボランティアのみなさんの活動、これに頼らざるをえませんね、これからの福祉は。ですからそういう意味ではいろんな施設をこれからつくる方に私どもは選択をいたしまして、りっぱなのにはどんどん援助する、そして一生懸命やっていただく。重度障害者の方も学校を終えますと行く所がないんですよね。ですからそういう働く場所を一生懸命つくる人にはどんどんこちらが援助する。そういう意味でいわゆる自立を支える福祉、恵む福祉じゃなく、これを私は今後やっていくべきだ、こう思っておりますので、ただいまいいお話を聞かせていただきましたので、今後とも努力していきたいと思っております。
16
◯井上精一議長 山下かつ代議員。
（山下かつ代議員登壇）
17 ◯山下かつ代議員 通告をいたしました、伊勢原団地にかかわる諸問題について質問をさせていただきます。
住宅都市整備公団の開発による計画人口七千五百人の大きな町となる伊勢原団地の問題については、これまで多くの議員から問題提起や質問がされてまいりました。伊勢原団地ができて町が一変いたしました。平成五年度には都市景観大賞を受賞したというだけあって、これからのお花見の季節かたいへん楽しみなわけです。サクラが咲き乱れ、そしてサクラが終った後はハナミズキ通りということで、たいへんこれから楽しい季節になるわけでございます。特に御伊勢塚公園は多くの市民の憩いの場であり、毎朝ラジオ体操をされている方々、日曜の朝早く太極拳や、小さな子供たちは芝生にころがったり運動会をしたりとたいへん利用されており、喜ばれております。しかしこれからまだリバーサイド一番街の入居や二番街の高層建設が進んでまいりますと、いろいろな問題や要望が出されてくるかと思います。何点かについて簡潔におずねをしてまいりたい思います。
まず、最初に、入居の状況についておたずねをいたします。伊勢原団地は一丁目から五丁目になっていますが、各町名ごとに予定された戸数と入居の状況、人数について、今後の建設の状況と最終的にはどういうことになるのか、おたずねをいたします。
二点目に、近隣センターの状況についてでございます。平成五年の九月議会でしたでしょうか、菊地議員が質問で取り上げた公益施設、近隣センターの計画の内容については、商業施設とあわせて金融機関、あるいは郵便局の設置を考えていきたい、オープンについては平成六年度オープンを目途にしているという答弁でしたが、これらの状況についてはその後どのようになっているのかおたずねをいたします。
あわせて、商業施設として近隣センターにスーパーいなげやが出店するということを聞いておりますが、市はこのいなげやについては承知をされておられるのか。承知をされているとすれば出店に至る経過、いなげやの概要、中身についておたずねをいたします。
三点目に、伊勢原団地に入居して来られる児童、生徒については霞ヶ関北小、中学は川越西中で対応されているわけですが、霞ヶ関北小の児童の現状と今後の推移についておたずねをいたします。
あわせて、年度当初の児童、生徒の人数及び学級数はいつの時点で決定をされるのか。そしてまた途中で入学者が増えた場合の学級数、教室、教師の確保はどのような状況になっているのか、おたずねをいたします。以上一回目といたします。
18
◯井上精一議長 暫時休憩いたします。
午前十一時四十五分 休憩
───────────────────────────────────
△会議中における退席議員
午前十時七分 佐 藤 恵 士 議員
〃 〃 八分 中 嶋 千 代 議員
〃 〃 二十二分 福 田 昭 平 議員
〃 〃 四十五分 伊 藤 義 郎 議員
───────────────────────────────────
△会議中における出席議員
午前十一時二十六分 福 田 昭 平 議員
午前十一時二十七分 井 上 勇 議員
───────────────────────────────────
△休憩中における退席議員
久 保 啓 一 議員
───────────────────────────────────
△休憩中における出席議員
佐 藤 恵 士 議員
高 橋 康 博 議員
中 嶋 千 代 議員
伊 藤 義 郎 議員
───────────────────────────────────
午後一時一分再開
19
◯井上精一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（加畑賢次市民部長登壇）
20 ◯加畑賢次市民部長 山下議員の一般質問の、伊勢原団地にかかわります諸問題についてということで、所管部分にお答えしたいと思います。
この伊勢原団地、一丁目から五丁目の入居の計画戸数、それから現在の入居数ということでございますが、それぞれの町名で申しあげます。伊勢原町一丁目につきまして、計画戸数ですと三百一戸でございます。人口で一千百六十人でございまして、三月一日現在の入居の状況を申しあげます。世帯で二百五十一世帯で、人口で八百八十四人でございます。伊勢原町二丁目ですが、計画戸数、人口ですが、戸数で三百四十五戸、一千三百三十人。入居の状況ですが、二百六十六世帯で九百五十八人でございます。次に伊勢原三丁目ですが、百六十六戸で六百四十人です。百七十四世帯で六百二十三人でございます。伊勢原四丁目ですが、百八十八戸で七百二十人でございます。それから人居の状況は九十二世帯で、三百二十三人でございます。伊勢原町五丁目ですが、計画では一千五十戸で三千六百五十人でございます。入居の状況は四百七十九世帯で、一千五百七十三人でございます。
これを合計いたしまして、計画の戸数ですが、二千五十戸で、人口で七千五百人でございます。入居の状況、全体ですと一千二百六十二世帯入っておりまして、四千三百六十一人でございます。これは計画戸数、人口に対しまして入居の世帯、人口の割合を申しあげますと、世帯で申しあげますと六一・五六％の入居の状況でございます。それから、人口につきましては五八・一五％でございます。以上です。
（森田幸太郎経済部長登壇）
21 ◯森田幸太郎経済部長 山下議員さんの、伊勢原団地にかかわる問題の中で、いなげやの出店関係について御答弁申しあげます。
いなげやの出店に伴う経過、概要、中身についてということでございます。現在まで掌握している概要についてお答え申しあげます。平成六年の八月の九日、これは正式な書面ではございませんが、大規模小売店舗の出店計画書が川越市に提出されております。同年十一月の三十日には、これは法的なものでございますが、大規模小売店舗法の建物の設置者が届け出を県に出されているところでございます。その後、平成七年の一月二十七日には商業者を対象といたしまして地元の説明会、並びに三月の一日、消費者を対象といたしまして地元の説明会が催されたということでございます。
その出店の概要でございますが、建物の設置者としては株式会社新都市サービス、小売店といたしましては小売業者の株式会社いなげや、建物の名称といたしましては霞ヶ関ショッピングプラザ、場所は御案内のとおり伊勢原町三の二の場所でございます。建物の構造、店舗面積、これは鉄骨造、一部二階建、屋上が駐車場ということで、店舗の面積部分が二千六百十五平方メートル、なお、敷地の規模でございますが、一万五百平方メートル、約三千百七十坪になるかと思います。店舗の面積は坪数に換算いたしますと約七百九十坪。それから、駐車の可能台数でございますが、平置きが百八十七台、屋上が九十二台で、合計二百七十九台。自転車が二百六十六台という、これは計画段階でございますが、こういう数字を持っております。開店予定日といたしましては八年の十月ということでございます。閉店が午後八時、休業日数が年間二十日。それから、中身でございますが、これは具体的にはまだ出てきておりませんが、主として販売する物品ということで食料品、衣料品、雑貨、家庭用品ということになっております。以上でございます。
（安達元孝都市整備部長登壇）
22 ◯安達元孝都市整備部長 お答えいたします。
この伊勢原の今後の状況でございますけれども、伊勢原五丁目につきましては全体で先ほど申しましたように千五十戸でございます。このうち県営住宅のほうが百十戸、その他民間が三百六十戸、これは完成して募集しております。残りの五百八十戸が公団関東支社が建設する部分でございます。このうちリバーサイドの一番街、これは二百十戸完了して入居募集を行なっております。それから、現在十四階建、これは七十八戸なんですけれども、これは一棟を工事中でございます。募集時期は未定でございます。残りが二百九十戸あるんですけれども、これにつきましては今後の状況を見ながら進めたいということで、現在未定でございます。
それから、金融機関の件でございますけれども、これは公団の埼玉西宅地開発事務所、ここに問い合わせました。いままでのところ金融機関からの照会がないということでございます。ただ、出店の意向があれば、近隣センターではないけれどもその近くで対応が可能である。しかし用地をいつまでも残しておくわけにはいかないので、ある時点まででということで理解してほしいということでございました。一般的には金融機関の引き合いがありまして、それに公団が応じているということでございます。以上です。
（福田 功指導部長登壇）
23 ◯福田 功指導部長 二点、所管の部分がございますのでお答え申しあげます。
一点目の、霞ヶ関北小学校の児童数の現状と今後の推移についてでございますが、平成七年二月一日現在、児童数は八百四十六名でございます。今後、七年度から十二年度まで、児童数を先に、学級数を後にという形で申しあげます。七年度、千二十八人、二十九学級、八年度、千六十六人、三十学級、九年度、千百二十三人、三十一学級、十年度、千七十六人、三十学級、十一年度、千五十三人、二十九学級、十二年度、九百六十四人、二十七学級、以上のようになっております。
二点目でございますが、途中入学者の受け入れ体制のことにつきまして申しあげます。途中入学者の受け入れにつきましては、これまでと同様転入扱いということになります。その当該年度の学級数、この認可は埼玉県の場合は四月十日現在の児童数をもって基準日としておりますので、四月十日の児童数で学級数がきまっていくことになります。
（森田幸太郎経済部長登壇）
35 ◯森田幸太郎経済部長 菊地議員さんの表題三、農地の保全活用と農業ふれあいセンターの拡充について、所管部分について御答弁申しあげます。
都市農業の認識というお話でございます。都市農業の傾向といたしましてはマイナス面では農地面積、農家戸数等の減少、議員さんがおっしゃっておりました農業後継者の不足というのが顕著に現れておるのが実態でございます。また、プラス面では、都市のそばにございますので、農産物の流通供給面で消費者が身近に配置されているといいますか、また、その情報等も的確に迅速に受けられるんじゃないか、こういうことが言えるかと思います。
それから、市民農園の促進法のお話でございますが、市民農園整備促進法、これは平成二年六月十五日に国会において成立いたしております。施行されたのは同年の九月の二十日ということで、その目的でございますが、法の第一条に、条文を読ませていただきます。「この法律は主として都市の住民のレクリエーション等の用に供するための市民農園の整備を適正かつ円滑に推進するための措置を講ずることにより、健康的でゆとりのある市民生活の確保を図るとともに、良好な都市環境の形成と農村地域の振興に資することを目的とする」、これがその法の目的でございます。
次に、ふれあいセンターの市民農園のお話でございます。御案内のように農業ふれあいセンターは平成元年の十二月一日に開設いたしましたが、その後、平成五年の三月の十三日から市民農園として開園されたところでございます。その面積でございますが、全体では約三万二千平方メートル、このうちセンター広場が約一万七千平方メートル、市民農園としての利用が約七千三百平方メートル、体験農園としては約七千七百平方メートルということでございます。市民農園の区画でございますが、今年募集いたしまして、従前百七十七区画から現在は百九十五区画になっておるところでございます。
それから、入園の申し込みの関係でございます。今年は百九十五区画に対しまして申し込みが百九十五人、一〇〇％ということでございます。ちなみに前年、二年間の契約であったんですが、そのときには百七十七区画のうちの申し込み者が百七十三人ということでございます。
それから、入園の利用でございます。これは川越市民のみということで、百九十五人に利用されているということでございます。大体が家族連れの方で、土曜、日曜はにぎわっているというのが状況でございます。
それから、入園料でございますが、年間五千円、一区画五千円。一区画の面積でございますが三十平方メートル、約九坪でございます。
それから、利用状況でございますが、年間を通じましてナス、トマト、キュウリ、ダイコン、ジャガイモ等、これは一般的な野菜を作付けされて収穫されるということでございます。以上でございます。
（帯津朋康指導部長登壇）
36 ◯帯津朋康指導部長 答弁が遅れまして申しわけございません。商業高校の歳入、歳出にかかわる部分につきまして御答弁を申しあげさせていただきます。
歳入につきましては使用料及び手数料、これは授業料と入学選考手数料でございますけれども、総額が一億四千三百六十六万八千円。それから、歳出につきましては費目が三つございまして、高等学校総務費と教育振興費、それから、いま改築を行なっております建築費でございます。建築費につきましては継続費でございますのではずさせていただきまして、総務費と教育振興費で申しあげさせていただきたいと思います。総額七億五千百四十万七千八百三十六円、これは五年度の決算でございます。そこから歳入の部分、一億四千百二十二万一千八百円を引きますと、六億一千百八十六万三十六円が市の実質支出というふうなことになっております。以上です。
（村田和男教育長登壇）
37 ◯村田和男教育長 おたずねの中で、川越商業高校につきまして、同窓会、ＰＴＡ等からの声はというお話がございましたが、実際に年二回程度は懇親会等で幹部の方々とお会いいたしますが、その中では、新しい校舎がすばらしい環境で整っていくのだから内容も充実しなければねという、こういうお話はお互いに出るところでございますが、まとまった意見、提言等については特にお聞きしておりません。ただ同窓生、あるいはＰＴＡの方々にしてみれば、川越商業高校が発展してほしいという願いを持っていることは間違いございません。以上です。
（細田照文農業委員会事務局長登壇）
38 ◯細田照文農業委員会事務局長 菊地議員さんの御質問の中で、農業委員会の所管に対しまして御答弁させていただきます。
相続税納税猶予関係についておたずねがあったわけでございますが、相続税納税猶予の制度はいつごろ制定されたのかということでございますが、昭和五十年の租税特別措置法の改正がございまして、そのおりに租税特別措置法第七十条の六によりまして農地等についての相続税納税猶予制度が創設されたわけでございます。
それで、その納税猶予を受けている現在の面積と人数はどのくらいなのかということでございますが、川越市におきましては昭和五十年以降、平成七年三月一日、本年の三月一日現在でございますが、相続税納税猶予を受けた後継者数が一千三百四十一人、納税猶予面積につきまして、九百七十三ヘクタールとなっておるわけでございます。
それから、制度の概要はということでございますが、相続法による均分相続による農地の細分化の防止、あるいは経営の縮小化の防止、農業後継者の育成確保を目的としまして制度化されたわけでございます。この特例につきましては、相続が発生した場合に農地を相続しまして、相続人が農業を継続して行う場合に限り相続税の納税猶予をするという制度でございます。
それから、その制度の中で、納税猶予が打ち切りになる理由はどのような理由かということでございましたが、打ち切りにつきましては、全部打ち切りになる場合と一部打ち切りになる場合とがございます。全部打ち切りになる場合でございますが、納税猶予地につきまして売買や貸付、転用等があった場合でございまして、その売買、転用等の面積が納税猶予地の面積の二〇％を超えた場合全部打ち切り、そういうことになるわけでございます。さらに、農業相続人が納税猶予地につきまして農業の経営を廃止した場合、納税猶予を受けた相続人が経営を廃止した場合、これは全部打ち切り、そういった内容でございます。
それから、一部打ち切りでございますが、先ほど申しあげましたが譲渡や転用があった場合で、二〇％以下の場合は譲渡や転用した部分についてのみ打ち切り。それからさらに、これは特例でございますが、納税猶予地につきまして土地収用法等によりまして公共用による譲渡があった場合には、二〇％を超えても公共用に使用した部分のみ打ち切り、そういうようなことで土地収用、あるいは公共用の場合は特例がございます。
それから、納税猶予が免除になる理由はどういう理由かということでございますが、免除になるというのは、調整区域につきましては二十年以上農業を継続した場合、それから市街化区域の生産緑地につきましては一生涯ということで死亡するまで、そういうことになっております。
それから、納税猶予を受けた農業相続人がたとえば二十年経たないで途中で死亡した場合、これはもう死亡と同時に納税猶予は免除、そういうことになるわけでございます。
さらに、三番目としまして、納税猶予を受けた者が農業後継者にそろそろ一括生前贈与をしてもいいなということで、農地の一括生前贈与をした場合には免除というふうなことになっております。
それから、最後になりますが、先ほど納税猶予地でたいへん付近の方に御迷惑をかけてる、何か方法論はということの中で、納税猶予地に農園を開設できるのか、こういう御質問でございますが、先ほどから申しあげましたとおり、相続によりまして取得した農地については、相続人が農業経営を開始しまして引き続き相続人が農業経営を行なっていく場合は、相続税の納税猶予が認められておるわけでございます。納税猶予地に農園を開設するには、農園にかかる耕作の事業を相続人がみずから行い、農園の利用者、いわゆる入園者に農作業を行わせるという方式であれば、相続税納税猶予の対象として農園の開設ができる、こうされているわけでございます。以上でございます。
（奥富貞夫建設部長登壇）
39 ◯奥富貞夫建設部長 阪神、淡路大震災を視察しまして、国、県への要望、また、改善すべき点はどうかという御質問にお答えいたします。
建築物は地震等の外力に対しまして安全であるように設計され、また建設されております。しかし今回の阪神・淡路大震災におきましては多くの建築物が倒壊し、または壊れております。特に木造住宅におきましては約十五万戸倒壊し、または焼失されたと言われております。また、高速道路等の倒壊もございまして、地震に対する安全神話は崩れたと言われております。
このような状況でございますので、私の考えといたしますと、建築基準法をはじめ橋等の構造基準の強化を図る必要があると思われます。このための関係する法律を改正する必要があるのではないかと思うわけでございます。消防法では、法律が改正されますと遡及適用ということで、既存の建築物におきましてもこれに適用するように改修されるわけですが、建築基準法ではございません。この点が問題点になろうかと思います。
また、被害の大きかった木造の建築物、特に古い住宅になりますが、これをどうするかということも大きな今後の課題だと思っております。以上でございます。
（安達元孝都市整備部長登壇）
40 ◯安達元孝都市整備部長 四番目のうち、緑のことでございます。お話のように緑は枝の広がりと同じように根も広がっているそうでございます。市民の森、保存樹林、これはいままで緑を視点とした保存、あるいはレクリエーション、このようなことから指定しておりましたけれども、災害にも安全であるということであります。防災という新しい視点から検討したいと考えています。以上です。
（
小久保庸三総務部長登壇）
41
◯小久保庸三総務部長 菊地議員さんの御質問の四番目の三点目、火災における消火のための水でございますが、御指摘のとおり飲み水も大切でございますが、今回の例を見ましても消火の水というものはきわめて重要でございます。
そういう中で、河川に何らかの措置を講じ水を溜めるような努力をして防火に利用できないかという御提言でございますが、うかがいまして、そういった方法も考え方としてよい方法ではないかと思いますが、おのずと河川は河川としての水利権等の規制だとか、あるいは消防関係の何か制約とかいろいろと、特に消防関係については現在すでに使えるときは川の水も使っておりまして問題はないかと思いますが、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。消防組合ともいろいろと協議をいたしまして検討をさせていただきたいと考えております。
次に、情報を得る努力ということでございます。災害の最も大切ことは、速く、的確な情報を得て、そのことを市民のみなさんにお伝えすることということが重要でございます。
そういう中で、情報でございますが、駿河湾を震源といたします東海地震につきましては、この地震はあらかじめ予知できるとされておりまして、したがって地震の判定会議が開かれまして、その状況によって内閣総理大臣から警戒宣言が出される、発令されるということになるわけでございますから、そういうときはある程度時間的余裕を持って的確な情報を防災行政無線を通じるなどしてできるかと思います。ただ、夜間だとか、こういった時期に突発的に起きた場合どうするか。多くの場合は、国や県からの情報を有効に速く、的確につかむという方法があるわけでございますが、市としては、また家庭としては、ラジオやテレビの地震速報などによって知ることが多いと思います。
また、その地震の状況につきましては、これはまた受けた市といたしましても市民に的確に伝える。そのとき防災行政無線が役に立つとか、あるいはこれから進めてまいりますヘリコプターだとか、いろいろなことが考えられるわけでございまして、最近、そのほかといたしましては、地震が発生したとき、本年度予算の中にも入れさせていただきましたが、緊急時の放送ということで自動放送装置をことしは取り付ける計画になっておるわけでございます。一定の震度以上の地震が起きた場合は自動的に防災行政無線から伝えるという装置でございまして、そういった装置も緊急措置としてお願いしておるところでございます。
そういうことでこの対策には今後とも意を用いまして、的確な方法をさらに検討してまいりたいと考えております。
次に、最後に、非常用の持ち出し袋につきましてお話がございましたが、いろいろ御意見があろうかと思いますが、このことにつきましてはこのたびの大震災から市民のみなさんに対する啓発対策といたしまして検討し、計画いたしたものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
42
◯井上精一議長 暫時休憩いたします。
午後二時四十九分 休憩
───────────────────────────────────
△会議中における退席議員
午後一時二十六分 佐 藤 恵 士 議員
───────────────────────────────────
△会議中における出席議員
午後二時十三分 中 村 光 男 議員
〃 〃 二十九分 佐 藤 恵 士 議員
〃 〃 〃 増 田 利 夫 議員
───────────────────────────────────
△休憩中における退席議員
渋 谷 実 議員
犬 竹 和 重 議員
───────────────────────────────────
△休憩中における出席議員
岡 島 和 夫 議員
───────────────────────────────────
午後三時三十一分 再開
43
◯井上精一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（
小久保庸三総務部長登壇）
44
◯小久保庸三総務部長 先ほど一点ばかり答弁漏れがございましたのでお答えさせていただきます。
雨水の利用で消防、公共関係につきましては申しあげたところでございますが、家庭での雨水を利用して防火対策というようなお話もございましたが、たしかに昔は天水桶を備えまして、それからふだんは植木に水をくれたりその辺に水をまいたり、いろいろ活用されてきたところかと思うわけでございます。私も以前そういった新聞を見たことがございますが、渇水対策の面からもたいへん必要性もあろうかと思いますが、いろいろと、スペースの問題とか、天水桶の確保とか、いろいろあろうと思いますが、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
（菊地 実議員登壇）
45 ◯菊地 実議員 二回目の質問をいたします。
四線の連絡合同駅問題と西川越周辺の問題であります。お答えでは路線の充実についてはそれなりの動きがある、しかし私の質問である連絡合同駅問題については具体的な話はあまりない、こういう感じがいたしました。つまり市長の寝た体制を揺り起こすまでにはまだ至ってない、起こしたい希望はあるけれども、まだ関連をする人たちはそこまでいってないという話ではないかという気がいたします。
これは、先ほど申しあげたんですが、川越市民にとっては長い間の私は願いだと思うんですよね。これをやっぱり具体的にしてあげることが市民にとっての福祉につながりますし、そして川越市の県西部における拠点都市としての役目を果たすことにつながってくるというふうに思うんです。
川越線ができてから五十五年になるでしょうか。そして三線問題が出たんでありますけれども、依然としてこの問題については手がつけられない、あるいは手をつけようとしたけれども利害から調整がむずかしくなっている、そういう状況を見ますと、私はそれでいいのかという感じがしてなりません。願わくならば、これをこの地域がむずかしければ別な地域を考えても具体化させるべきではないか、こういうふうに考えるんです。
私が考えている、その構想というのは、ここに申しあげた西川越周辺の新総合センターの位置で逆に三線を合同させることはどうなのか、こういうふうに考えるんです。東武東上線とＪＲ線はそれぞれ路線として行っておりますから、これを連絡をするには、約四百メートルぐらいありますから、これは何とか形がなる。ここへでき得れば西武線を持ってくる。本川越に来る路線が、あれはあれとしていまの市民生活上大事なんでしょうから、私は計画されておる西武の
車両基地、安比奈線を逆にあれから分岐させてこの地域に豊田本を通って西川越に来る。そして西武が希望するならば山田なり川島を通って高崎線に持って行くような、そういう構想でいわば交通要衝都市としての役割を果たすような、そういうやり方というのは考えられないのかどうか。
古い、いい町だというふうに川越はなっているわけですから、それをいじるにはたいへんだということがもしこの問題のネックならば、新しいやり方をして市民なり県民の期待にこたえることではどうなんだろうか、こういうふうに率直に言って思っているんです。ただ、これも相手のある話ですから簡単にはいかないだろうと思うんですけれども、そういう努力を少なくともすべきではないのか、こういうふうに思います。
西武の鉄道側自身がどういうふうに考えているかわかりませんけれども、私はもう一つ、川越市が鉄道の問題を考えなくちゃいかぬということで、これまでも申しあげてきたのは地下鉄の一二号線の問題です。これは渋谷を起点にして中野を通り、現在、練馬の光が丘に来てますね。これが鉄道審議会の答申では新座方面に持っていくということになっているんです。で、終点がきまってないんですよね。この終点を私は川越が引き受けてもいいんではないか。
具体的に言うならば、光が丘を通って、新座を通って、福原を通って西武線とどこかでドッキングさせて、これを西川越へ持ってきてつなぐ、そして川越市の交通拠点都市としての役目を果たせるようなことというのはどんなものだろうか、こういうふうに思うんです。ただ、この道程は、私がこんなことを言うているけれどもそれなりの手続きが必要です。鉄道運輸審議会からいろんなことを通らなければ、首都圏整備法からいろんなことをクリアしなくちゃいけませんけれども、少なくとも川越市の役目からいったら私は手を挙げていい話ではないか、こういうふうに思うわけでありますが、このへんのところについていかが考えるか。いや、おまえの言うことは夢物語だという話ならそれはそれとしてお聞きします。しかし私は市民の願いであり、県西部の大多数の県民の願いであるならば、私は何らかの形でこの鉄道の連絡合同というものは実現をさせなければならぬではないか。それが行政の責任であり、政治の責任ではないかというふうに思うけれども、このへんどうなのか、重ねておたずねをしておきたいと思います。
さらに、新総合センターの問題についておずねをしました。都市計画部長の話から言うとわかったような、わからぬような話なんですが、都市計画部長、これはむずかしいということなんでしょうかね。区画整理事業としては都市整備公団とやるけれども、それから先のことについてはまだイメージとしてわかないということなんでしょうか。
ならぱ、私は川越市のいまの状況というのは三十二万の人口を擁する町ですけれども、将来的にはやはり周りの市町村と力を合わせて新しい自治体像をつくらざるをえない時期が来るだろうと思うんです。そのときにこの西川越周辺の北側の二百ヘクタールと南の三百ヘクタールを合わせて、これを川越の新しい都市の中心に持っていく。そしていまある町はかつての城下町の川越をとどめるようなそういうものに位置づけるべきではないか。つまり川越の町は古い歴史を負ってきているけれども、それはそれとして大事に残しておいてね、新しい近代的な都市としての機能を備えたものを西川越で具体化する。場合によってはそのときの自治体の庁舎の中心地をそこに持っていくような構想というのはどうなんだろうか。そういう具体的な話をしながら、この地域について新しい都市像としての川越のあり方を追求していく。こういう必要性を私は感じているんだけれども、いかがか。ただ単なる住宅都市だとか、住宅地だとか、あるいはまたアメニティの完備したものだというふうなことではなくて、もっとインパクトを持ったやり方でこれらの推進をすることはできないのかどうか。
いま問題になっておる防災だとか、いろんなことと関連をしてこのことを具体化させ、いまの技術の粋を集めてやるようなやり方。ただ単に高くなるとか、あるいはまた広げるとかというんじゃなくて、やっぱり新しい二十一世紀を担えるよう、そういう都市を川越でも目指すというふうなやり方をこの地域を中心にして考えたらどうか。位置的にも場所的にもこの所は川越の中心だというふうに私は認識しているものですから、これらのことについて私の考えていることはとんでもないことだということなのか。あるいはそういうことも一考を要するということになるのかどうか、このへんはぜひ、市長の考え方のほうがいいですよね。おたずねをしておきたいと思います。
二つ目、市立川越商校の短大、大学への昇格についてです。指導部長から、そして管理部長からもお答えをいただきました。川越商業高校の歴史的な役割は私は一応果たしたというふうな認識をこれまでしてまいりました。さっきの話を聞いてみますと、かつては川越の商人とか、この近辺に幾多の人材を生かせてきた学校が、いまでは三四％ですか、そういうものになってきたということであります。私はこの学校をさらに発展的にやっぱり昇格をさせていったほうがいいんではないか。つまり、この学校ができてからもう七十年になりますか。七十年に近い学校ですよね。それをやはり新しい時代に合うようなやり方に改組、発展させていくということ、そしてその人材をやっぱり川越市だけではなくて日本の各地に供給する、あるいは世界の各地に送り込む、そういう構想をすべきではないかというふうに思うんです。それだけの力量をわが川越市は持っているというふうに私は思うんです。ただ、これはやるかどうかという話になるだろうと思うんですけれども、先ほど言われた、税金が一年間で六億余この学校のために用いられているということであれば、これだけのお金を投じてもさらに惜しくないような人材を育てるような努力をせにゃならぬ。そのためには、私はこれまで市立大学という構想を持ってきたけれども、一ぺんにそこまでいかなければ、短期大学をやりながら総合大学なり市立大学を目指すという、そういうやり方でもいいんではないかと思うけれども、これはやはり市長の考え方をこのへんではうかがっておきたいな。市長自身もいろいろあちこち研究をされているというふうな話を聞きますので、これらのことについて人材育成、あるいはまた川越市の力からいって、そういうものを発進をさせるいわば役目としての高等教育機関の設置についてどうだろうか、このことについての見解を求めておきたいと思います。
三点目、農地の保全活用と農業ふれあいセンターの問題であります。細かな話をお聞きをいたしました。特に農業委員会の事務局長から相続税の猶予にかかわっていろいろ条件があるんだと、しかしそれをクリアすれば決してできないことではないんだみたいなお話と承りました。都市近郊の農家のあり方、あるいは納税猶予地の活用の仕方、こういうことからいくと農園の方式で入園料をいただきながらやるんであれば、しかも猶予者が耕作指導をするということであればこれはこの猶予制度を活用できる、こういう話でありますし、面積からいくとえらい面積になるんですよね。局長、たしか川越のいまの耕地面積は四千ヘクタールぐらいじゃございませんか、そうですよね。合併されたときにはたしか七千か八千ぐらいのヘクタールがあった土地が、半分弱の面積になってるんじゃないんでしょうか。そのうちさらに三分の一弱が納税猶予地になっている。そしてそれを管理する人たちというのは年齢的にもかなり高いところにきてたいへんな思いをしている。それが結果的に、草むしりをしないと猶予地にならぬから、やった結果が砂ぼこりになって舞い上がる。これで逆にみなさんが困っているけれども、この市民農園制度を利用すれば逆に猶予地もそのまま残るし、それからいろいろ畑作をやりながら生産の喜びを味わえるような消費者というんでしょうか、そういう人たちが出てくる。都市近郊のサラリーマンの人たちがそういうことで利用できる、市民の人たちが利用できるということになりますね。
そして、そういうことになれば川越市もけっこういいんじゃないですか。そういうことで荒れ地だとか、あるいはまた公害が出ないでいろいろ喜ばれるようなことになれば、市としてもこれは芳しいというか、歓迎するような話に通ずるような気がするんですけれども、経済部長、どうなんでしょうか。そういうことでいくと私は三者が喜ぶような、つまり地主さんも喜ぶし、それを耕作しようとする市民も喜ぶし、そして市も農地の活用ということで、公害じゃなくて喜ばれるというんであれば、こういうやり方を積極的に取り入れて新しい生産の喜びを市民のみなさんに味わってもらう、そういうやり方をぜひしていくべきだというふうに思うけれどもどうか。
すでに農業ふれあいセンターで、さっき経済部長から答弁をいただいたように実績があるわけですよ。あれは東のいわばふれあいセンターであり、市民農園にして、西にそういうものをつくるような形。あるいは納税猶予地でそういう希望者があるとすれば南にも北にもそういう制度をつくって、川越市の都市近郊の農業のあり方の一つを占める、こういうことも私はいいんではないかなというふうに思うけれども、そういう構想は持てるのかどうか。このことについての見解を求めておきたいと思います。細かい話をいろいろたずねようと思えばありますけれども、大まかなところで考え方をお聞きをしておきたいと思います。
最後、市民の生命、財産、安全と災害についてであります。突然建設部長に行った感想を求めたものですから、ぐあいが悪かったかもしれませんが、川越市は特定行政庁としての役目を持っているわけですから、ですから私はこんどの大震災から見て政府が何かやってくれるのを待つというんじゃなくて、私の町はこういう問題があるから、こういうふうに変えてほしいという提起をしなくちゃいけないんだろうと思うんです。
残念ながらいまの法律は全国画一で、建築基準法なんか、北海道から九州まで同じものでやってるわけですから、そういうものを立法のときに具体的に指摘しないとこれは生かされないんですよね。そういう意味で建設部長に感想を求めたわけでありますけれども、ぜひこれは、耐震性の問題はむろん大事なことだと思うんですけれども、それ以外にもわが市ならばこういうふうにしてもらえればいいんだということを積極的に相談をし、あるいは埼玉県全体として意見を出すようなやり方で対処するようなことをぜひお願いしておきたいと思います。
それから、二つ目におたずねした緑の広場については、都市整備部長は防災の観点でもう一度見直してみたいと、ぜひこれはやってほしいなというふうに思います。
さらに、東明寺前のマンションの問題についてお答えをいただいたんですが、これは都市計画部長は再考する考えはないと、もうすでに建築確認もおりているという話であります。これはむしろ都市計画部長よりはもっと上の人たちの判断が大事なんだというふうに私は思うんです。やっぱりこういう大震災を経てわが町川越ではどうするか。私自身この本庁の状況を見ていて、これは空き地をつくらないとここにいる人だって亡くなる可能性があるし、焼失してしまう可能性がある。そういうことからいくと少ない空き地をできるだけ確保するというのは、私は本庁管内にとっては緊急な課題ではないかというふうに思うんですよね。
私の気持からいけば、もう一度マンションを建てることではなくて、これを空き地だとか広場だとか、防災対策上のものとして利用するようなことというのは、本庁管内全体としても見直す必要があるんではないかと思うけれども、そういう必要性はないということなのかどうか、もう少し上司の方々の考え方をお聞きをしておきたいと思います。つまり、私が申しあげたように、出張所管内とか、新市街地域にはそれなりに空き地があるけれども、残念ながら川越の旧城下町にはそういう空き地が少なすぎる。そういうことに対して計画的に空き地を確保するような気持を持っておるのかどうか、このことについての見解を求めておきたいと思います。
さらに、水問題、消火活動に必要な水の問題で、河川の利用の問題を申しあげました。そして各家庭でできる水槽の問題を申しあげました。これは建設省とのかかわりがありますから、簡単にはこの河川というのは利用できないだろうと思うんです。しかし私は、川越の立地条件からいえばこれくらいのことをしても私はおかしくないというふうに考えているんです。
いま、川の水というのは非常に水量が少ないんですよね。ところが洪水のときには一ぺんにそれがあふれるほどになってしまうという状況になっているんです。だから調整池だとか、あるいはまた貯水池をつくって、少しずつ流そうというやり方にもなっているんだと思うんですが、この震災の状況、市民のやっぱり財産だとか生命を守るということからいきますと、このあるものをどういうふうに活用するか。活用の仕方についてはいろいろやり方があると思うんだけれども、基本的にはそれぞれの自治体の置かれている条件を生かしながらそういうものを用意していく。こういうことというのは私の感覚からいくと当然だという気持なんですよ。どうもみなさんはそういうことはあまりしないできているものですから、そういう発想にはならぬのかもしらぬけれども、私なんかは河川というものを少しずつ段差を設けながら、ここに五十トンとか、百トンの水をそれぞれ溜めるようなやり方をして、次々に水を流していくようなやり方をすれば、これはそれなりにりっぱに防火の施設として利用できるんではないのかという気がするんです。
建設省だって、これだけの大震災の後ですから、そういう条件がある所ならそういうふうにしなさいということだって出てくる可能性があると思うんです。ところがあの人たちはそういう問題を提起されないと、そういうことはやらぬのです、全国画一にやろうと思っているから。そういう、いわば手っ取り早いというか、建設省さえＯＫすればやれるようなことで、関西の大震災に学んでわが市の防火施設の一つに考えられないかどうか。少なくとも私はしろうとだけれども、そういうしろうとの発想こそが私はこういう大震災のときには大事だし、生かしてもらわなくちゃいかぬというふうに思っているんですが、いかがか、重ねておたずねをしておきたいと思います。
それから、非常用持ち出しについてはこれは議案として出ておりますから、また申しあげる機会があると思いますけれども、こんどの大震災を見ていて、神戸があれだけの被害が出たということは、やっぱり集中した都市機能がもろかったということだと思うんですよね。逆に言うと、もっと自然なやり方をしていればあんなにひどいことにはならなかった。ですから自然をなめるようなやり方ではなくて、自然とどう共存するかという、こういうやり方の都市づくりをしないと私はいかぬではないかというふうに思うんです。
そういう意味では川越でも十四階建の建物だとか何かというものが出てきておりますけれども、私はあんまりそういうことで川越市の町を改造するんではなくて、自然と共存できて、いわば上から落ちても命の安全や何かが保障されるような、せいぜい二階か三階ぐらいのところでやるような町づくりをやっぱりしていくべきではないかなというふうに考えておりますけれども、こういうことについて原則的な考え方をいったい市の首脳部はお持ちなのかどうか。いや、依然として国が改めるまではやっぱりいままでどおりいくということになるのか。この大震災に学んでそれなりにわが町を安全にして生命、財産を守れるような、そういう自治体として取り組んでいくという気持なのか、このへんの考え方を最後におたずねしておきたいと思います。
（舟橋功一市長登壇）
46 ◯舟橋功一市長 最初に、新総合センターの問題、それから商業の問題につきまして私からお答えを申しあげます。
新総合センター地区につきましては御承知のように、川越市の総合計画の後期基本計画におきまして位置づけられておるこれは構想でございますので、やはりあの場所が鉄道が二つ通っておる、さらにまた北環状線もあのバイパスが抜ける、あるいはまたちょうど空いている場所として、西のほうの川越の地区とこういった旧市街地とをつなぐ必要な場所である、こういうことから出たようでございますので、そこらへんからやはり一つの都市圏、都市軸としでこれを活用する、こういうところから出発しているようでありますから、やはり今後とも住宅公団等も一緒になりましてさらにまた調査をするということでございますので、みなさんの御意見も聞きながら、より川越市の発展につながるものとしてひとつ今後努力していきたい、こう思うわけでございます。
三線、四線の合同につきましても、たしかに安比奈のほうから、いま
車両基地の問題がございますので、そこらへん西武さんの問題でございますけれども、今後ともいろんな面で西部、川越の西のほうの発展とからめまして、いろんな面で西のほうに、郵便局をはじめとして、それから市場もできておるわけでございますから、そういう面ではさらにまた様相が変わってくると思われますので、先ほど日高線の南側というお話が出ましたけれども、事実、南側ももう変化が来ておるわけでございますから、いろんな面でまた総合的に考慮して私は川越市の発展のために努力をしていきたい、こう思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
それから、商業の問題でございますが、私が市長になりましてこの商業の建設の計画を引き継いだわけでございますが、正直のところ、私の所においでになる方はあの新しい建物を、つくっているときはわからなかったんでしょうけれども、ベールを脱いだいまの建物を見ましてあまりほめる人は少ないんですね。税金でああいうものを建てたということを盛んに言ってくる方のほうが圧倒的に多いんです。ですから私は非常に悩んだわけですけれども、途中でぶった切っちゃうかと思ったんですけれども、やはり教育施設としてみなさん方はそれなりに必要な部分があると、こういうふうに私も判断をいたしまして、年限は延ばしましたけれども、継続して完成に向けて努力を現在いたしておるわけでございます。
みなさん方の御協力もいただいておるわけでございますけれども、ただ、せっかくああいうりっぱなものをつくったんですから、何かこれをさらに川越市の発展のため、さらに教育のため、そういうものに強く活用できないかという点、これはもう当然私は考えるべきだと思っております。
それで、いま、教育委員会のほうからの説明にもあるとおり進学者が増えておるということですね。女生徒が非常に増えておる、それから専門学校、専修学校に行く子供が増えておる。短大、それから四年制大学もあるわけですけれども、結局そういうふうに卒業生が増えておるならば、いっそのこと専門学校や専修学校を併設できないかというのは当然なことだと思うんですね。それから遠くのほうの大学に行くとすれば非常に経費もかかる、だから地元に大学や短大があれば進学させたいという親もいるはずであります。さらにまた周辺から川越に大学、短大ができれば進学しようという人もいるんではないか、というふうに私自身は考えてきたわけであります。
したがいましてそういった面から地元に短大なり大学があれば若い人も集まる、川越のイメージも上がる、そしてまた発展につながるんではないか、こういうふうにも考えまして、自分自身として真剣に考えてまいりまして、この点、庁内に指示をいたしまして、商業の学科等の検討も含めまして、商業高校の将来像について市長部局と教育委員会との関係をもちましてプロジェクトを結成して、検討してくれということで検討を命じておりますので、すでに検討の会が開かれております。
ただ、私自身といたしましては、平成五年の十二月議会ですか、菊地さんが御質問になりました高崎経済大学、これは私は先般、高崎経済大学のことにつきまして高崎市長と会いまして、市長から直接資料をもらってまいりました。というのはいまの高崎市長は、高崎経済大学の後援会長とか理事長をやった経験があるそうでございますので、だいぶ詳しく市長から直接お聞きできて、資料をここにいただいております。
私が非常に参考にしたいと思いますのは、ランニングコストや何かの問題はありますけれども、高崎では昭和二十七年に短大をつくりまして、三十一年になりまして、だから三年目になりましてもう市議会の代表、それから当然、各派代表とか、市議会正副議長、総務委員長、副委員長、文教委員の全部、市長、助役、教育長、こういった人たちが集まりまして四年制大学のための推進活動を始めたわけでございます。それで翌、三十一年にこれができまして、三十二年に文部省の調査があって、これはその三十二年に四年制大学が設置認可になっているんですね。そのまえが二十七年から高崎短大、市立短大でございました。
四年制大学をつくるときにやはり施設が足りないというので、市の野球場とか、陸上競技場とか、市営テニスコートまで付属施設として申請してしまったそうでございますが、川越商業の場合にはある程度学校もございますからね、現実に。校庭だけは狭いわけでございますけれども、これはもうさらにどこか借りるなり取得すればいいと、そういういま状況にありますので、これはそういう面では条件としては悪くないんだろうという気が私はいたします。したがいましてそういった意味からは、私はやはり今後の川越の発展のためにも、やはり短大、大学というのは十分に視野に入れるべきではないか。せっかく市立という数の少ない学校を持っておるわけでございますから、ほとんどほかは県立でございますから、そういう意味では今後ともやはり十分に検討に値するものではないか、こういうふうに私は思っておるわけでございます。
先般、長岡造形大学のことを申しあげましたけれども、これも長岡で市立でつくりまして、完成したらば学校法人にして、市長が理事長になって引き継ぐということでございますが、やはり高崎もその後、学校法人に引き継いでいるようでございます、市立でつくりましてですね。そういうこと。それで、後援会でこれはつくったという、たいへん珍しいんだそうですね。財団法人の大学後援会をつくりまして、そこで校舎が建ったり何かしているんですね。市がそちらに金を出しています。ですからそういうのは三重県立の医大の例を見て、文部省の指導に従ったそうでございますが、そういうことでたいへん、市立の高等学校を付属の高校にしたらばイメージが上がって、周りからたくさん生徒が来るようになったと市長が言っておりました。
そういうことで、私はやはりせっかくある、りっぱな校舎になって施設もよくなった川越商業でございますので、今後ともそういう意味では私は積極的にこのへんのところを考えて、これは手法はいろいろありますけれども、市議会のみなさん方とも協議いたしまして、十分にそういったことで今後考えるべきではないか、私は率直にいまそういう気持でおるわけでございます。
さらに、また、専門学校とか、専修学校とかの、こういう福祉の時代でもありますし、もしそういったことがあればさらに広げる。こういうことになれば在学している生徒もそのまま進学する人もいるでしょうし、たいへん進学者が増えておるという現状ではそのまま非常に活用されるんではないか、こういうふうにも思っておりますので、今後ともそこらへんのところで私はプロジェクトチームに対しまして全国的な情報をさらに調査、情報の収集をお願いいたしまして今後検討を続けていきたい、こう思っておるわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
（森田幸太郎経済部長登壇）
47 ◯森田幸太郎経済部長 菊地議員さんの二回目の御質問にお答え申しあげます。
表題三の、農地の保全活用と農業ふれあいセンターの拡充についての御質問でございます。お話がありましたとおり川越市の農地は昭和三十二年、これは農業センサスによるものでございますが六千九百九十ヘクタールございました。それがいま平成三年でございますが三千九百二十ヘクタールと減ってございます。川越市の行政面積に占める割合は六四％から三五・九％という数字になってございます。
御案内のとおり農地の保全といいますか、役割といいますか、たしかに三つばかりあろうかと思います。生産機能、国土の保全機能、環境維持機能、こういうようなことが考えられるところでございまして、各省庁でもいろいろと農地の保全については力を尽くしているというふうに聞いてございます。
川越市の農地の保全ということにつきましては、農地の流動化の推進、また地域の適切な補助事業の導入と実施、また生産性の高い農産物の推進指導、それから農業振興地域農用地区域外の除外とか、農地転用もできるだけ抑制したいと、いわゆる農用地区域内の農地をできるだけ残していこう。それと、いまお話のございます市民農園といいますか、そういうものを開設の方向に行くべきだということでございまして、この市民農園整備促進法ができましたもとも、やはり農業政策上、都市の政策上重要な意義があるというふうに考えておりまして、農業政策上では都市の住民等のニーズにこたえた利用を行うことができ、農地の有効利用に資する。農業者以外の人々の農業に対する理解が深まる。都市と農村との交流の場が開ける。また、都市政策といたしましては都市の住民のレクリエーション事業の充足。また、公害や災害の防止、景観の向上等の機能を有し、良好な都市環境の形成になるんだというような考えが持たれておるところでございます。
したがいまして川越市といたしましても、市へ市民農園をどうだろうかというお話でございますが、これはやはり前向きに検討すべき問題だと、そこまでにはいろいろと問題があろうかと思いますが、関係機関等と調整をとりながら進めていくべきだ、そういうふうに感じているところでございます。以上でございます。
（細田照文農業委員会事務局長登壇）
48 ◯細田照文農業委員会事務局長 菊地議員さんの二回目の御質問でございますが、ただいま経済部長から御答弁したように、それぞれ市民農園につきましては都市政策上、また農業政策上非常に重要な意義を有している、そういうふうなことでございます。
先ほど議員さんの御質問の中で、五十年より二十年間で納税猶予を受けている農地が非常に多い、三分の一弱になってきているんではないかと、そのような土地につきまして大いに有効化、活用すべきではないかということでございますが、たしかにそのとおりでございます。それなりに納税猶予を受けた農家につきましては努力をいただいているわけでございます。後継者もいるし、一生懸命やっている農家もたいへん多くいるわけでございますが、しかしながら高齢化の時代になりまして相続の発生の年齢がたいへん高くなってきているわけでございます。
そういう経過から、それじゃ相続人がどのくらいな年齢で相続するかということになるわけでございますが、やはり五十五歳前後が非常に多くなってきているわけでございます。そうしますと五十五歳から二十年間農業を継続しろと、そういうのが納税猶予制度でございますから、やはりもうすでに五十五歳となりますと、あと五年で経営委譲の年齢でもあるわけでございます。経営委譲をする年齢でありながら、さらに二十年、いわゆる十五年なり二十年なり農業を継続しろということでございますから、議員さんのおっしゃるとおり労働力不足が生じてくる現状が出てきているわけでございます。
そういった中でわれわれも一生懸命農業の充実に努力をしているわけでございますが、中には迷惑をかけてるような土地もあるかと思うわけです。しかしながら耕運をし、農作物をつくらなければ納税猶予は打ち切りになる、そういうようなこともあるわけでございまして、納税猶予の有効活用をしたらどうか、そういうような御質問でございますが、これにつきましてはただいま経済部長が申しあげましたように、経済部のほう、いわゆる市のほうで前向きにということでございます。農業委員会といたしましても経済部あるいは農協、それから納税猶予を受けた地主さん方と十分に協議しまして一そうの指導をさせていただきたい、そう思うわけでございます。
（村上貞夫助役登壇）
49 ◯村上貞夫助役 四点目の、阪神・淡路大震災にかかわりまして防災の件で、計画的に空き地を確保する考えはあるかどうか、例をあげられまして東明寺の隣のマンションの計画等のお話があったわけでございますが、防災云々というまえに、すでに市といたしましても緑のマスタープランというプランを立てまして、たしかこれは平成十七年だと思いますが、現在三・七平米を十平米ぐらいに上げよう、こういうことで区域をきめまして、それに基づいて現在着手をしているわけでございますが、何しろ買収するには非常に費用がかかるというようなこともありまして、公園等におきましても借り上げといいますか、土地を借りて公園にしていこうというようなことで現在やっておるわけでございます。
たしかに防災上は空き地というのは必要でございますが、お話にございました東明寺につきましては当初の出発点からいろいろ問題がございまして、陳情を受けたり何かしまして、文化財の発掘に至って現在終了するような時点になっておりまして、すでに建築確認も出たというようなことで、やはりこれは市が買うということはできないということで、御了承いただきたいというふうに思うわけでございます。
また、河川利用の、火災に対しまして河川の水を利用できないかというようなお話もございました。もともと河川というのは治水ということで、利水よりも昔は洪水に対処するために治水で発達をしてきたわけでございまして、最近になりまして利水面についてもいろいろ研究はされているわけでございますが、たまたま市内に流れております赤間川等は、コイを飼ったりするために簡単な堰を何カ所かつくっていただきまして、これが平時におきましてはそこに水が溜まっている。その堰がありませんと河床が見えるような状態でございますが、そういったことは現在赤間川ではやっていただいているというようなことでございます。
さらに、自然と共存するような都市と、たしかにそういうお話はそのとおりでございますが、市といたしましてもご存じのようにすでに景観条例等をつくりまして、これに向けて現在いろいろ作業を進めておるわけでございます。さらにちょうど用途地域の見直し等を現在進めておりまして、これによって良好なる町づくりをしていこう、それに基づきましていろいろマンション問題も出てまいりますが、それらも地区計画等で住民で守っていくと、地域々々でそれに見合った形で推進していただくということでやっておるわけでございます。以上、私のほうからの答弁でございます。
（菊地 実議員登壇）
50 ◯菊地 実議員 二つ目にお答えをいただいた川越商業高校の将来像について、プロジェクトチームを発足させていろいろ検討してみたいと、このことについてはもう少し時間がかかると思いますので、また次の機会があれば（笑声）おたずねをしたいというふうに思います。
それから、三番目の、農地の保全の問題に関連をして市民農園の話を申しあげました。非常に地元では公害じゃないかということで苦情が出ておるんです。それを地主さんもよければ、苦情を言う人たちもよし、市も喜ぶような施策にぜひして、そして川越でもやっぱりこういう農地の活用の仕方があると、納税猶予者も喜んで協力するような、そういうものにぜひしてほしいということは、これはみなさんの努力に期待をして申しあげておきたいと思います。
それから、四点目の、防災の問題について、助役からそれぞれ取り組んでいるという話があったんですけれども、私はやっぱりこういう機会にそれらのことについて、いったいこれでよかったのかどうかもあわせてぜひ考えてほしい。何かいままでやったからこれはいいんだというんじゃなくて、繰り返し繰り返しじゃないけれども、新たな発想をやっぱり入れながらやっていかないとこんどの問題のようなことになりはせぬか、こういうことだけ指摘を申しあげておきたいと思います。
最後になりますけれども、新総合センターと三線問題であります。市長からもう少し時間がほしいという話を言われました。ことしは川越市は合併をして四十年だという話であります。その記念事業も何かしたいという話でありますし、戦後になって五十年という話ですね。ＪＲがたしか昭和十五年に川越に来たということになると五十五年、さらに東上線が大正三年で、八十年まえということになるんでしょうかね。何か西武線は明治二十八年だから、ちょうどことしが百年じゃないかという話を聞いているわけです。そういう意味では川越市の交通機関は、何かことしが非常にいわれのあるような年のような感じがしてならぬのであります。つまり明治、大正、昭和とこの三つの線が来て、そしてこれをでき得れば合同化し、連絡をすることが、平成の御代にやれるようなことというのを考えてみたらどうかと思うんです。
数字合わせではありませんけれども、そういう歴史的な推移で来ておる問題を西武鉄道にも申しあげて、百周年記念事業として、川越と国分寺間を開設したものを、もっと川越を中心にしてこれから考えてくれないかと。東京都下では西武線はいろんな手を打ってますよね。行ったらわけのわからぬように枝線をつくっているんです。ところが百年まえにつくった川越は全然動いてないんですよね。この際、安比奈線を利用したやり方だとか、あるいはそれを高崎線に結びつけるようなやり方をしながら、西武も東京都下だけではなくて埼玉県にもそれなりの貢献をしてほしいと、そのことを私は言えるのはやっぱり市長じゃないかというふうに思うんです。百周年じゃないですかと、ひとつ何とか考えませんかということで、これからの川越の状況を考えたらそれぐらいのことを考えてもいいんじゃないか。
ついでに申しあげると、川越は百年まえに鉄道が来たときには人口が二万だったそうですね。間違っていれば誰かに指摘をしてほしいんですけれども。何か東上線ができたときには二万五千人で、まだ町だった。ようやく昭和十五年になって、市になったときにもこれは五万ぐらいの町だった。それがいまもう三十二万でいるわけですから、私はこの背景を踏まえて市長が交渉したらそれなりの新しい展望というのは開けるんじゃないか。市長だけではなくて場合によっては近隣の首長さんたちと一緒になって、西武鉄道さん、何とかあなたの会社の記念事業として埼玉にもこの大衆鉄道網を充実することに協力してもらえないか、それであれば川越もそれらしい町づくりをまた新たな拠点をつくりながらやるという話ぐらいのことをして、これらのことを進めることについてはどうか。私は、遺言ではありませんけれども、もしこれで議会に出て来なかったら（笑声）非常に残念なものですから、ぜひこのことについては理事者のみなさんに頭の中にとどめておいてもらって、積極的に進めてもらえないかどうか、そのことについてのみ市長の見解を求めておきたいと思います。
（舟橋功一市長登壇）
51 ◯舟橋功一市長 百年とか五十年、四十年、まあよく菊地さん、勘定していただいてありがとうございます。たしかにそういったけじめのときに何かあるというのは話しやすい点もありますので、また西武鉄道なんかも社長に会いましたらよく話しまして、今後ともいろんな面で協力をお願いしたい、こう思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
52
◯井上精一議長 石川隆二議員。
（石川隆二議員登壇）
53 ◯石川隆二議員 それでは、お許しをいただきましたので、通告をいたしております一点について一般質問をさせていただきます。
まず、第一番、防災対策の強化についてをおたずねいたします。今議会で防災対策についてはすでに他の議員のみなさんからさまざまな角度からの質問がされておりますので、できるだけ重複を避けて質問をいたしたいと思います。
平成五年九月議会におきまして、私は市民の安全確保の諸施策の拡充との観点から防災行政、特に川越市地域防災計画全般の諸問題について一般質問をさせていただきました。今回の大震災発生という状況の中で、再度質問させていただくことに特別の感慨を禁じ得ません。
過日、今回の阪神・淡路大震災を受けて、私たち公明市議団としても防災対策に関する緊急申し入れをいたしました。市ではその後、地域防災計画に対する指摘点についての何項目かについては早急の処置をされ、また、新年度予算等においてもその対応を講じられていることに対しまして、私は一定の理解と評価をまず最初に申しあげておきたいと思います。
そこで、最初に、基本的な認識として市の防災行政に対する財政面、それから具体的施策の推進の状況についておうかがいをしておきたいと思います。また、地域防災計画策定の想定基準について、あわせてどのような想定をされていらっしゃるのかもおたずねをいたします。
さらに、地域防災計画についてはその実施を推進するとともに、毎年、同計画に検討を加えて必要に応じて修正を行うこと、そのようにされていると思います。消防庁からは各自治体に対しての積極的な見直しを行うことの指導も過去に何回かされていると記憶をしております。今回の震災を受けて各部門ですでに見直しも開始をされていると承知をしておりますけれども、この見直しに対しての基本的な考え方は何か、おたずねをしておきたいと思います。
今回の震災は、地方自治体の地域防災計画では想定をしていなかった、中心拠点の機能喪失状態への対応の必要性も新たな課題として浮き彫りにしたわけでございます。震度七、直下型地震の被害により中心拠点が一時機能を失ったり、または職員の方々自身が被災され、なかなか登庁できなかった等々によって、初期の救急活動や情報収集が遅れる一因となった、そういった分析をされているようでございます。そこでおうかがいをいたしますが、震災発生時における中心拠点、本部拠点、本部機能としての必須条件というのは何なのか、市の御見解をお教えをいただきたいと思います。
さらに、もし中心拠点が不幸にして機能喪失状態に陥った場合、臨時の指令施設の設置が必要だと私は考えておりますけれども、市ではこの点についてどのようなお考えをお持ちでおられるのか、あわせておうかがいをいたしておきます。
さらに、今回の大震災は被災者の方々の心のケアの面での対応の遅れも浮き彫りにいたしております。心に傷を負っている被災者は膨大な数にのぼり、また、心のケアについては継続診断の必要があるために、とても現地では手が回らないという状況も新聞等で伝えられております。今回の大震災を教訓に、心のケアをしっかりとした支援システムとして震災対策の中に組み込むべきであると私は考えておりますけれども、市の御見解及び心のケアについての体制は現段階ではどのような状況であるのか、おたずねをいたしておきたいと思います。
さらに、この項の最後として、災害弱者対策についておうかがいをしておきたいと思います。今回の震災によって高齢者の方の死亡がたいへん多かったということで、特に災害弱者といわれている方の不安が増しているようでございます。これは過日、新聞でもみなさま御承知かと思いますけれども、震災直後、越谷で独居老人の緊急アンケート調査を行なったところ、震災の発生時の避難誘導等に不安を感じているという方々が五二％、いずれにしてもたいへんな自分自身の被災時に対する不安というものを多くの方が持っているというデータが出ております。
私も一年半まえに、災害弱者といわれる方々に対しての対策の取り組みというものを、特にこれから高齢化に向けてたいへんな意味があるのではないかということも御指摘を申しあげておりますけれども、この災害弱者に対する対策の状況、そして過去一年半、私が御指摘を申しあげたこの一年半の中でどのような検討課題をお持ちになっておられたか、または検討されたか、第一回目の質問としておたずねをさせていただきます。
次に、大きな表題で、市民の命を守るためにということの、こんどは成人病関係の充実についてということでおたずねをしておきたいと思います。
私たちが自分自身の健康を守るためには、毎日の生活の中で病気を予防することが大切であります。また、いまの季節のように冬から春へと変わっていく季節は天気だとか、気温の変化も激しくて、わずかな油断だとかの不摂生からも体調を崩しやすく、特に成人病については寒暖を繰り返すこの時期は、厳寒の季節以上に日常の摂生に努める必要があると医療に関する専門家たちは私たちに注意を呼びかけているわけでございます。
これは一つの話でございますが、成人病に対して、まずうんと太らせる、酒をうんと飲ませる、塩分の多い食べ物になれさせる、タバコを勧める、夜更かしをさせる、終始文句を言っていじめる、これはかつてアメリカで話題をまいた亭主を早死にさせる条件だということだそうです。これは私も非常に聞いていて、ここでみなさんの前で発表するのが恥ずかしいような気持で発表しているわけでございますけれども、これは逆に夫に対するいい見方をすれば妻の健康管理のあり方、そういったものを警鐘している、そういった点で言われているわけでございます。
また、逆に、私の立場から言うと、みずから先ほど申しあげた諸条件の生活に浸っている亭主族が多い、こういった点も指摘をしている、そんなように私は自分自身に反省を込めてとらえておるわけでございますけれども、そのように成人病というのは非常にこれから、ライフスタイルの病気と呼ばれているように、私たちの生活の中の影響というのは大きくなってくるわけです。
特にその中で、最近発表されております厚生大臣官房統計情報部の人口動態統計によりまして、主要死因別に見た死亡率の年次推移というのがあるわけです。これで平成四年度の上位を見てまいりますと、悪性新生物、要するにガンの死亡率が急上昇して第一位になっております。次に心疾患、これは心筋梗塞等の心臓病による死亡が第二位、そして脳血管、脳卒中の疾患による死亡が第三位ということで、死因別に見た統計の状況が出ております。このガン、心臓病、脳卒中は三大成人病としてよく知られているところでございます。
厚生省の第五次ガン実態調査によるガンの生存率の状況というのは、乳ガン、子宮ガン、八〇％以上、そのように高く、直腸ガンですとか結腸ガン、胃ガン等は五〇％の生存率がある。逆に肝臓ガンだとか、肺ガンは一〇％台と極端に生存率が低くなっている、こういったデータが出ております。
さらに、進行度別では、肺ですとか肝臓ガン以外では病巣が限局していれば八五％、ほとんど生存率は高いというかっこうであって、そういう点から見て生存率の向上のためには、やはりガンについては早期発見、早期治療が必要とされて、さらにその趣旨から、老健法に基づく保健事業として五種類のガンの検診も現在行われているわけでございます。
私も平成四年の三月、やはり一般質問でこの肝ガンについての一般質問をした記憶がございます。そこで改めてこれらのデータ等の背景を踏まえて、肝臓ガン及び肝疾患検診についての必要はどのように御認識をされていらっしゃるか、最初におたずねをしておきたいと思います。また、肝臓ガンによる死亡者の推移については川越市ではどのような状況であるのか、あわせておたずねをいたします。
先ほども申しあげたように、成人病については第一次予防としてやはり自分自身の生活習慣等を改めて、そして発病を未然に防いでいく工夫、努力をしていく、そういった一次予防が大切だということが言われておるわけですが、しかし私たち誰も老化というものは避けられないわけでございまして、ある意味で成人病というのは徐々に進む一種の老化現象、そのように見ている専門者もいるようでございます。しかもこれらの成人病については初期の自覚症状が現れにくいのが特徴で、やはり定期的な健康チェックを受けて、異常を早く見つけて、そして一病息災といいますか、そういった形で早く治療していくという工夫、努力が不可欠、そういったことが言われておりますが、この早期発見、早期治療については二次予防と言われているわけでございます。これらの二次予防の観点から老健法に基づきます基本健康診査、この基本健康診査の中ではどの程度の肝機能の検査を実施をされているのか、おたずねをしておきたいと思います。あわせて、人間ドックも現実にあるわけですが、その人間ドックの中ではどんな程度の肝機能検査を実施をしているのか、お教えをいただきたいと思います。
平成四年よりスタートした老人保健事業第三次計画では、この三大成人病による死亡率の低減、それから先ほど申しあげた一次予防の充実、ガン対策の推進、健康診査の質の確保等に重点を置いた施策の展開、行うということが示されております。ガン対策では増加が予想される大腸ガンについてすでに検診が新たに導入をされているわけでございます。この老人保健法に基づく保健事業の充実とは別に、肝臓ガンに対して独自事業として、すでに平成三年から全国に先駆けて板橋区が肝臓ガン及び肝臓病の検査を独自事業として実施をしております。そこでおたずねをいたしますが、もしおわかりであれば、県内で肝臓ガン及び肝疾患検査を実施している市町村はあるのか。また、県外で実施している所はどうなのか、その状況についてお教えをいただきたいと思います。以上で第一回目の質問といたします。
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△再会日時決定
54
◯井上精一議長 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、明日、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明九日午前十時開会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
55
◯井上精一議長 御異議なしと認めます。よって、明九日午前十時より開会いたします。
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△散 会
56
◯井上精一議長 本日はこれにて散会いたします。
午後四時四十三分 散会
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△会議中における退席議員
午後三時三十三分 山 村 健 仁 議員
〃 〃 四十二分 増 田 利 夫 議員
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△会議中における出席議員
午後四時三十六分 渋 谷 実 議員
〃 〃 四十分 犬 竹 和 重 議員
〃 〃 四十二分 山 村 健 仁 議員
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